(1)　住宅とは、個人が所有している戸建ての専用住宅又は戸建ての店舗併用住宅で、居住の用に供するものをいう。

(2)　リフォーム工事とは、別表に掲げる工事をいう。

(3)　町内建設業者とは、斜里町建設工事等指名競争入札参加資格者及び斜里町小規模修繕契約希望者に登録されている、町内に独立した事業所を有する建設業を営む者をいう。

(4)　子育て世帯とは、母子健康手帳の交付を受け出産を予定している者及び18歳(高校生)までの児童等を養育している世帯をいう。

(5)　斜里町に住所を有する予定の者とは、申請時点で斜里町以外の市区町村に住民登録をしている者であって、斜里町に居住しようとする者をいう。

(6)　中古住宅リフォームとは、過去に人が居住したことのある住宅を購入し、入居前までに行うものをいう。ただし、売買契約後1年未満の場合も同様とみなすことができる。

(1)　斜里町に住所を有するものでリフォームを行う住宅の所有者。

(2)　斜里町に住所を有する者及び予定の者で、町内の中古住宅を購入し、リフォーム工事を行った住宅に入居することを確約する者。

(3)　リフォーム工事を行う住宅の所有者全員及び同一世帯に属する者全員が、斜里町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限に関する条例(平成16年条例第23号)第2条第1号に定める町税等を滞納していないこと。

(4)　斜里町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第14号)第2条1項に規定される暴力団員でない者。

(1)　町内に存する住宅であること。

(2)　リフォーム工事の着手時において、建築後5年を経過していること。

(3)　町内建設業者が自ら工事を行う住宅であること。

(4)　リフォーム工事に要する費用(消費税を除く。以下同じ。)が30万円以上であること。

(5)　リフォーム工事が各年度末までに完了すること。

(6)　中古住宅のリフォーム工事を行う場合、対象住宅の購入(又は契約)後であること。

(7)　平成22年度以降に本事業(リフォーム)補助金を満額交付されている場合、8年を経過していること。

(1)　居住部分と居住の部分以外の部分を併せて改修工事する場合は、その居住以外の部分の工事に要した費用

(2)　国、北海道、斜里町、公共的団体等から交付金等を受けた場合は、その対象額の算定基礎となった費用

(1)　申請者の住民票の写し(一般世帯のみ)

(2)　申請者及び同一世帯に属する者の住民票の写し(子育て世帯のみ)

(3)　リフォーム工事を行う建物の所有権が証明できる文書の写し(建物登記事項証明書又は登記済証かつ中古購入は売買契約書)

(4)　リフォーム工事を行う建物の建築年月日が証明できる文書の写し(検査済証、課税明細書等)

(5)　申請者及び同一世帯に属する者の町税や公共料金等の納付状況確認書(同意書)及び第4条第2項第2号で規定した事項に関する調査同意書(別記様式第1号)

(6)　対象工事と対象外工事を分けた工事費見積書の写し(対象外工事がある場合)

(7)　リフォーム工事契約書の写し

(8)　町内位置図

(9)　リフォーム工事建物の見取図

(10)　屋根外壁工事を対象とする場合、数量内訳が確認できる図面

(11)　斜里町暴力団の排除の推進に関する条例に基づく誓約書(別記様式第2号)

(12)　出産を予定している者の場合は母子健康手帳の写し(子育て世帯のみ)

(13)　中古住宅購入は入居確約書(様式第2号)

(1)　施工業者が発行した工事代金の請求書及び領収書

(2)　工事を実施した箇所の写真(対比可能構図)

(3)　建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な工事の場合)

(4)　申請者及び同一世帯に属する者の町に納付する税や公共料金等の納付状況確認書(別記様式)

(5)　所有権移転が完了していることを示す書類(中古住宅購入、未提出の場合)

(1)　補助事業を中止又は廃止したとき。

(2)　第3条及び第4条の条件を満たさないとき。

(3)　補助対象住宅の転売を目的として住宅リフォーム工事を行ったと認められるとき。

(4)　虚偽の申請その他不正行為によって交付決定及び補助金の支払を受けたとき。