2　継続費及び債務負担行為(以下「継続費等」という。)に係る契約における前項の規定の適用については、同項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」とする。

2　継続費等の2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の工事等の金額に対してすることができる。

3　繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。

2　前項の規定による選択は、中間前金払・部分払選択届(様式第1号)を町長に提出することにより行わなければならない。ただし、契約締結後の変更はできないものとする。

3　継続費等の2年以上にわたる契約においては、契約締結時に中間前金払を選択した場合においても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じ、当該年度末に部分払を行うことができるものとする。

2　町長は、前項の認定請求書及び工事履行報告書が提出されたときは、第3条第1項各号に掲げる要件を満たしているか否かを工事担当課と共に7日以内に調査し、その結果を、中間前金払認定通知書(様式第4号)により、受注者へ通知するものとする。

3　前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、当該受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と保証契約を締結し、中間前金払申請書(様式第5号)及び保証事業会社より発行された保証証書(正副2通)を町長に提出しなければならない。

4　中間前金払の支払時期は、前項の書類等を受理した日から14日以内とする。

5　中間前金払の支払は、保証証書に記載された預託金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

2　中間前払金の支払を受けた受注者は、設計変更その他の事由により契約金額が著しく減額した場合において、受領済みの中間前払金額が減額後の契約金額の6割を超えるときは、契約金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、町長は、当該期間内に部分払の支払をしようとするときは、その支払額からその超過額を控除することができる。

3　町長は、前項の超過額が相当の額に達し、返還することが中間前金払の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と中間前金払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が調わない場合は、町長が超過額を定め、中間前払金を受けた受注者に通知する。

4　町長は、前項の規定により受注者が指定した期日までに中間前払金の減額分を返還しなかったときは、指定した期日の翌日から納付するまでの日数に応じて政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定による率で計算した額を遅延利息として徴収することができる。

2　第7条第4項の規定は、前項の規定により中間前払金を返還する場合について準用する。

この要綱は、令和7年6月1日から施行する。