(趣旨)

第1条　この要綱は、北海道が定めるUIJターン新規就業支援事業実施要領(以下、「道要領」という。)第4の4に規定する地方就職学生支援事業(以下、「本事業」という。)に係る地方就職支援金(以下、「支援金」という。)の対象要件を満たした場合に、予算の範囲内において支援金を交付する。当該支援金の交付については、道要領及び斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第2号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　支援金は、遠隔地で実施される就職活動に要する費用の負担軽減を図ることで、若年層のUIJターンを促進し、希望する働き方の実現を支援するとともに、企業の人材不足解消を図ることを目的として交付する。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者(以下、「交付対象者」という。)は、交付申請時において、次の要件をいずれも満たす者とする。

(支援金の額)

第4条　地方就職支援金の額は、卒業年度の6月1日以降に道内企業で実施される選考面接に、交付対象者本人が参加するために要した、往復交通費の2分の1以内の額とし、交付は1人1回までとする。

(交付対象経費)

第5条　支援金の交付対象経費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の往復交通費とする。

(交付の申請)

第6条　交付対象者は、支援金の交付を受けようとするときは、斜里町地方就職支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、内定を受けた日の属する年度の1月末日までに町長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書(様式3)により、当該申請者に通知する。

(交付決定通知書の再交付)

第8条　支援対象者は、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、地方就職支援金交付決定通知書再交付願(様式4)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第9条　町長は前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援対象者に再交付するものとする。

(報告及び立入調査)

第10条　北海道及び斜里町は、北海道地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、北海道地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(交付決定の取消等)

第11条　町長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、内定企業の倒産、災害、病気等、やむをえない事情があると町長が認めた場合はこの限りでない。

(返還請求)

第12条　町長は、地方就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び斜里町が認めた場合はこの限りでない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、地方就職支援金の交付に必要な事項は、北海道と斜里町が協議して定める。