2　前項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する者は対象とならない。

2　創業促進支援事業(特別事業)及び新規事業展開支援事業(特別事業)に係る補助金の交付対象となる特別事業対象業種は別表2に掲げる業種とし、補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表4に掲げる経費とし、前項の一般補助対象事業を活用した場合には、本項に規定する特別事業補助金の交付対象とはしないものとする。

3　第2項に規定する創業促進支援事業(特別事業)は令和3年4月1日以降に創業した者を対象とする。又、新規事業展開支援事業(特別事業)は、補助金交付申請日現在5年以上事業継続している者で、新たな業種転換、事業転換に取り組む者を対象とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、国、道等の他の補助事業を活用する場合には本補助金の交付対象としないものとする。

5　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　本補助金の創業促進支援事業(特別事業)及び新規事業展開支援事業(特別事業)に係る補助率、補助限度額及び補助対象期間は、別表3の補助率等に掲げるものとし、年度における補助金総額は予算の範囲内とする。

2　前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　事業完了前であっても事業の執行について町長が報告を求めたときは、速やかに事業の執行状況について報告しなければならない。

2　補助金等の確定後、速やかに第10号様式による「補助金請求書」を町長に提出するものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、第11―1号様式による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。

3　補助事業者は、事業実施期間内に取得財産等があるときは、第10条に定める実績報告書に第11―2号様式による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。

4　町長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を町に納付させることがある。

2　適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、町長が別に定める期間とする。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ第12号様式による「取得財産の処分承認申請書」を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年12月23日から施行する。

(地場産業活性化チャレンジ事業補助金交付要綱の廃止)

2　地場産業活性化チャレンジ事業補助金交付要綱(平成21年要綱第2号)は、廃止する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年5月1日から施行する。