(趣旨)

第1条　この規則は、斜里町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　条例別表第1の適用範囲は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)のとおりとする。

(職務の級)

第4条　会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(号給の設定)

第5条　会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務に類似する職務の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　会計年度任用職員となった者は、その職務に従事した経験年数において加えて得た数を号数とし、号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(再度任用する会計年度任用職員の号給)

第8条　前年度から引き続き同一と認められる職に再び任用された会計年度任用職員で、その任用の以前1年間における勤務成績が良好であり、次の各号のいずれかに該当する場合は、再度任用の際にその者が受けていた直近の号給に1号俸を加えた号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の日割計算)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第10条　条例第11条の規定により給与条例第11条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第11条　条例第12条の規定により給与条例第12条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　条例第16条の規定により準用する給与条例第18条に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額、その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条　条例第17条の規定により準用する給与条例第19条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額、その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第14条　条例第17条の規定により準用する職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)第22条から第24条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第15条　条例第19条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の計算期間)

第16条　条例第19条第1項及び第2項の規定において、当該年度に新たに任用した者でその前の月に任用の実績がない場合は、前条の規定にかかわらず、支給の計算期間を当月分は1日から10日までとし、翌月分を11日から月末までとすることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第17条　条例第21条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第23条第2項及び第3項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第24条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第27条の規定により準用する給与条例第18条に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条　条例第30条の規定により準用する給与条例第19条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(処遇改善手当の支給)

第22条　斜里町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条の2及び第27条の2の規定により、処遇改善手当の支給を受ける職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第23条　条例第29条第2項に規定する通勤の回数が少ない者についての減額の措置は、月の勤務日数が10日以下の場合は給与条例第23条第2項に定める通勤手当額を21で除し、勤務日数に乗ずる額を支給するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の日割計算)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、斜里町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第6号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(出勤の確認)

第27条　会計年度任用職員の出勤の確認は、就労票(様式第1号)に押印をもって行う。

(委任)

第28条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。