(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町の未来をつくる新たな担い手として、都市圏等から地域おこしに意欲のある人材を積極的に誘致し、活性化を進めるとともに、その定住を図ることによって、自然と共存し活気と魅力あふれる町の創造に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づく斜里町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置について、必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条　協力隊は、知識や経験、人脈を最大限に生かし、地域住民との連携を密にしながら、次に掲げる地域おこし活動を行うものとする。

(任用)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(任用期間)

第4条　隊員の任用期間は1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。ただし、年度の途中において任用された隊員の任用期間は、任用の日から当該年度の末日までとする。

(報酬等)

第5条　隊員の報酬、手当及び費用弁償については、斜里町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第25号)の定めるところによるほか、灯油手当を予算の範囲内で支給することができる。

(身分等)

第6条　隊員は、斜里町の会計年度任用職員としての身分を有し、勤務時間及び休暇については斜里町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第6号)の規定を準用する。ただし、この要綱に定めるものを除く。

(住居)

第7条　隊員の住居は、斜里町職員住宅管理規則(昭和63年規則第2号)第2条第1項第2号に規定する一般住宅の貸与又は世帯主として借り受けている住宅(貸間も含む。)の家賃等を手当として予算の範囲内で支給することができる。

(活動に関する経費)

第8条　町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給することができる。

(服務)

第9条　隊員は、常に誠意をもって任務にあたり、その活動を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報告)

第10条　隊員は、その活動内容について業務日報により、町長に報告しなければならない。

(町の役割)

第11条　町長は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるものほか必要な事項は、町長が別に定める。