(趣旨)

第1条　この規程は、学校給食法(昭和29年法律第160号)、斜里町学校給食センター条例(昭和41年条例第19号。以下「条例」という。)及び斜里町学校給食費徴収規則(平成28年教委規則第4号。以下「規則」という。)に基づき、学校給食費(以下「給食費」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は毎月定められた納期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、条例第5条の規定により督促状を発送するものとする。

(催告)

第3条　町長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、毎年度3回以上の催告書を発送するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りではない。

(納入の相談等)

第4条　町長は、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、分割納付誓約書(以下「分納誓約書」という。)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとし、これに基づき納付の履行を求めるものとする。

(児童手当からの徴収)

第5条　町長は、前条に規定する納入の相談等により滞納者からの申し出がある場合、児童手当法(昭和46年法律第73号)第22条の3の規定に基づき、児童手当からの給食費の徴収を実施することができる。

(最終催告)

第6条　町長は、第2条に規定する督促及び第3条に規定する催告に応じない、又は第4条第1項に規定する納付誓約を履行しない滞納者に対して、配達証明付内容証明郵便等により最終催告書を送付するものとする。

(法的措置対象者の選定)

第7条　町長は、前条第1項に規定する最終催告書を送付しても何ら反応を示さず、第2条に規定する督促をした後、1年を経過してもなお滞納給食費を納付しない滞納者に対して、裁判所にする訴えの提起等の法的措置をとる対象者(以下「法的措置対象者」という。)として選定し、斜里町教育委員会議に諮って、法的措置対象者として決定するものとする。

(法的措置)

第8条　町長は、前条により法的措置対象者として決定した滞納者に対し、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に基づき、滞納給食費の支払いを求める法的措置をとるものとする。

(徴収停止)

第9条　町長は、滞納給食費で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約)

第10条　町長は、滞納給食費について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約(以下「履行延期の特約」という。)をすることができる。この場合において、当該滞納給食費の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(履行延期の特約の解除)

第11条　履行延期の特約後に、滞納者が履行延期の特約の締結時に前条第1項に該当していなかったことが明らかになったときは、ただちに当該履行延期の特約を解除するものとする。

(債権の放棄)

第12条　町長は、滞納者が次のいずれかに該当し、かつ、時効期間が経過し、滞納給食費を徴収することが不能と認めた場合は、当該債権を放棄することができる。

(不能欠損処分)

第13条　前条の規定により債権を放棄し、又は時効に援用により債権が消滅した場合においては、当該年度末に不能欠損処分を行うものとする。

(個人情報の保護)

第14条　この規程の施行にあたっては、斜里町個人情報保護条例(平成13年条例第37号)及び同条例施行規則(平成14年規則第17号)の規定に基づき、児童、生徒及び保護者の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(補足)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。