(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第14号。以下「条例」という。)第9条第2項及び斜里町暴力団の排除の推進に関する条例施行規則(平成25年規則第11号。以下「規則」という。)第11条の規定に基づき、公共施設の利用からの暴力団排除の措置を講ずるに当たり、その事務処理に関する基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例及び規則に定めるところによるほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請の受付)

第3条　公共施設の使用等の受付を行う施設の職員は、申請時に必要な住所、氏名、電話番号等の必要事項が申請書に記載されていることを確認し、記載がないときは、申請者に記載させなければならない。

(意見の聴取等)

第4条　使用等許可権者は、申請のあった使用等が暴力団の利益となる使用等であることの疑いがあると認められるときは、規則第12条において読み替えて適用される規則第9条の規定に基づき、次の各号に掲げる内容を基準として意見の聴取を行うものとする。

(意見の聴取に係る留意事項)

第5条　前条に規定する管轄警察署への意見の聴取は、原則として、申請者の住所、氏名、電話番号及び生年月日を管轄警察署に提供して行うものとする。ただし、申請書等に生年月日欄がない場合は、生年月日を省略することができるが、管轄警察署から申請者等の特定が困難である旨の連絡があった場合は、速やかに当該申請者等が住所を有する市町村の住民基本台帳所管課から住民票の写し等の交付を受けて、生年月日に関する情報を管轄警察署に提供するものとする。

(使用等の不許可、取消し等の手順)

第6条　使用等許可権者は、管轄警察署への意見聴取の結果、施設の使用等が暴力団の利益となる使用等であることが判明したときは、規則第11条第1項の規定に基づき、その使用等を不許可とし、又は使用等の許可を取り消し、若しくは使用等の中止を命ずるものとする。

(管轄警察署への協力要請)

第7条　使用等許可権者は、次のいずれかに該当するときは、合意書(規則第8条に規定する合意書をいう。)に基づき、管轄警察署に文書で協力を要請することができる。

(記録及び通知)

第8条　使用等許可権者は、暴力団の利益となる使用等を制限したときは、その経過及び結果を公共施設からの暴力団排除に関する記録票(別記様式)により記録するとともに、管轄警察署へ合意書に基づき通知するものとする。この場合において、指定管理者にあっては、当該記録の内容を速やかに施設を所管する課等に報告するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、使用等許可権者が別に定める。