(目的)

第1条　この要綱は、斜里町内で捕獲されたエゾシカの有効活用を推進するため、残渣処理に要する経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、斜里町内に食肉処理施設を有し、かつ、当該処理施設で適法に捕獲したエゾシカの受入れを行う有効活用事業者で、斜里町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限に関する条例(平成16年条例第23号)第2条第1号に定める町税等を滞納していない者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、斜里町の有害鳥獣駆除事業として捕獲されたエゾシカで、有効活用業者が当該処理施設で排出した残渣の処理経費とし、証拠書類によって処理頭数が確認できるものに限る。

(補助金の額)

第5条　町が交付する補助金の額は、頭あたりで算出することとし、その算出方法は、別表に掲げる捕獲エゾシカの年齢区分ごとの頭あたり基準残渣重量に基準処理単価を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、斜里町補助金交付規則(昭和49年規則第2号。以下「規則」という。)第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は補助金の交付決定を行い、申請書に規則第6条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により通知する。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、また補助金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助対象期間)

第9条　この要綱に基づく補助金の補助対象期間は、当面平成28年3月31日までとする。

(調査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、関係職員を派遣し、当該補助金に関する関係帳簿、書類等の調査をさせることができる。