(目的)

第1条　この規程は、斜里町議会事務局の処務に関し、斜里町事務執行規則(昭和50年規則第3号。以下「規則」という。)の規定を準用するほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(係の設置等)

第2条の2　事務局に次の係を置く。

(職務等)

第2条の3　事務局長は、議長の命を受け議会の事務を掌理するほかその管理職能は、規則の規定中部長を事務局長と読み替え、これを準用する。

(事務の分掌)

第3条　係の事務分掌は、次のとおりとする。

(事務の分担)

第4条　職員の事務の分担は、事務局長が定める。

(事務の決裁)

第5条　議会の事務は、議長が決裁する。

(代決等事務の後閲)

第6条　事務局長は、代決等の事務につき軽易な事項を除き後閲に供さなければならない。

(事務局長の専決事項)

第7条　次の事項は、事務局長において専決することができる。

(文書の受付及び配付)

第8条　事務局に到着した文書の受付及び配付は、次の各号の定めるところによる。

(処理の原則)

第9条　文書を受理したときは、事務局長は、自ら処理するものを除き、職員にその処理の要領を指示して、処理させなければならない。

(緊急処理の特例)

第10条　緊急な事件で正規の手続きによって起案するいとまがないときは、上司の指示を受け、便宜処理することができる。

(特定文書の取扱)

第11条　速達又は親展等を要する文書は、その文書及び封皮に「速達」又は「親展」等の表示をして発送しなければならない。

(文書の書式)

第12条　文書の書式は、別に定めがあるものを除くほか、斜里町公用文書規定(平成6年訓令第2号)に定める公文例によるものとする。

(令達等の取扱い)

第13条　令達等の取扱いは斜里町役場処務規程(昭和36年規程第2号)に定めるところを準用する。

(文書の署名)

第14条　文書の署名は、次の各号によるものとする。

(公印及び契印)

第15条　発送文書には、斜里町議会等公印規程(昭和33年議会規程第4号)の定めるところにより公印及び契印を押さなければならない。

(文書の取扱心得)

第16条　すべての文書は、事務局長の指示を受けなければこれを他人に示し、又は内容をもらし、若しくはその謄本を他人に与えてはならない。事務局外に持ち出す場合も、同じとする。

(文書の編さん、保存)

第17条　完結した文書は別表により編さん、保存する。ただし、必要があるときは、議長の決裁を受けて年限を伸縮することができる。

(文書の整理)

第18条　文書の編さんは、会計年度区分とする。ただし、議事に属する文書については、暦年区分とする。

(保存年限の起算)

第19条　前条の保存年限は、文書完結の翌年から起算する。ただし、会計年度に属するものは、その翌年度から起算する。

(文書の廃き)

第20条　保存文書は、議長の決裁を受けて廃きするものとする。ただし、永久保存の文書については5年ごとに精査し、保存する必要がないと認めるものは、廃棄することができる。

(服務の根本基準)

第21条　すべての職員は、住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、その職務遂行に当たっては、親切丁寧かつ敏速を旨として全力を挙げて、これに専念しなければならない。

(本会議における服務)

第22条　本会議に出務を命ぜられた職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(委員会における服務)

第23条　委員会に出務を命ぜられた職員は、委員会の開会、閉会の日時及び出席委員の氏名並びに会議の要領を録取しなければならない。

(退庁の場合の注意)

第24条　職員は、退庁の際はその所管文書及び物品を必ず所定の場所に整理し、不在中の処理に支障がないようにしておかなければならない。

(不在中の担任事務)

第25条　職員は、出張、休暇、欠勤等のため不在となる場合は、その現に処理中の担任事務をあらかじめ上司に提示しその処置につき指揮を受けなければならない。

(火気の取締)

第26条　職員は、退庁後又は休庁日に出勤したときは、その登庁及び退庁の旨を当直員に告げ、退庁のときは、火気の取締りをしなければならない。

(事務の引継)

第27条　職員は、転任、休職又は退職したときは、速やかにその担任の事務を後任者若しくは上司の指名した者に引き継がなければならない。

(非常災害)

第28条　庁舎及びその他非常事変が発生したときは、職員は、直ちに登庁しなければならない。

第29条　この規程に定めるものを除くほか、事務局の処務及び職員の任免、分限、給与、服務その他身分取扱いに関しては、町の諸規定の例による。