2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

2　主任等は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には部長又は科長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　保健主事は、校長の監督を受け、町立学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務主幹は、町立学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、町立学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、それぞれの町立学校の事務職員をもって充てるものとし、その町立学校の校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の指定する事務をつかさどる。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第4条の2第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　評議員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

3　評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。

4　評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　公印の規格及び定位置は、別表第2のとおりとし、公印の刻字面の様式は、別記様式のとおりとする。

3　町立学校の公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、その旨及び使用を開始し、又は廃止する期日を教育委員会が公示する。

4　前3項に定めるもののほか、町立学校の公印の調製、保管及び使用については教育長が定める。

2　教頭は、前項の規定により、事務の引き継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかにこれを引き継がなければならない。

3　所属職員は、転任、休職、退職等の場合には、校長の指定する職員に、速やかに担当事務を引き継がなければならない。

2　校長は、児童生徒の生命尊重、健康安全のため、施設及び設備等の安全維持と点検に努めなればならない。

2　校長は、町立学校に防火管理者を置かなければならない。

3　校長は、非常災害の発生に際し、斜里町地域防災計画等で定めるところにより、適切、かつ、迅速に対応しなければならない。

2　校長は町立学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている児童生徒の行為があるときは、教育委員会に報告するとともに、出席停止意見書により、出席停止について意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるときは、あらかじめ児童生徒の保護者の意見を聴取するとともに、その理由及び期間等を明らかにした文書を交付しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援、その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、出席停止に関し必要な手続事項は、教育長が別に定める。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた町立学校の児童生徒の保護者その他の学校関係者(自校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

2　前項第7号及び第10号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定める。

3　第1項第6号及び第8号に掲げる休業日の期間は、総日数56日の範囲内で、校長が定めるものとする。ただし、教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により第1項第2号及び第3号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特例の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員の国外の旅行命令は、教育長が行う。

2　職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しないものの承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長にあっては教育長(教育行政の運営上その地位を兼ねることが特に認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(学校の教育活動として位置付けられており自校の幼児、児童若しくは生徒が参加する大会等の運営に関わるもの又は教育長が特に認めるものに限る。)は、校長本人)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、所属職員で次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

2　斜里町立学校管理運営規則(昭和32年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和47年5月22日より施行する。

この規則は、昭和49年4月1日より施行する。

この規則は、昭和50年9月1日より施行する。

1　この教育委員会規則は、昭和51年12月6日から施行する。

2　この教育委員会規則の施行の際現に、校長の定めた校務分掌により、この教育委員会規則による改正後の斜里町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第4条第3項から第6項に規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第4条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表第1の下欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第4条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。

この規則は、昭和60年5月31日から施行する。

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の規定は平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年1月1日から施行する。