(目的)

第1条　この規則は、斜里町公共下水道事業受益者負担金条例(昭和61年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、町長が指定する日までに、当該土地の所在、地積等を下水道事業受益者申告書(様式1)により町長に申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項後段の規定に基づく協議により負担金納付者として定めた地上権等を有する者があるときは、その者の同意印を得て申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第3条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(受益者の地積)

第4条　条例第5条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿により認定する。ただし、これによりがたいと町長が認めたときは、実測その他の方法により決定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第7条第3項の規定による負担金及び納付期日は、斜里町公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式2。以下「決定通知書」という。)により通知する。

(負担金の徴収方法)

第6条　条例第7条第4項に規定する負担金の徴収方法は、負担金の5分の1の額(以下「年額」という。)を次に掲げる納期により徴収する。ただし、負担金総額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨て徴収する。

(負担金の一括納付)

第7条　受益者は、条例第7条第4項ただし書の規定により負担金を一括納付しようとするときは、町長に申し出なければならない。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第8条に規定する徴収猶予を受けようとするものは、下水道事業受益者負担金納付猶予申請書(様式6)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　前条の規定により、負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、町長はその徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第9条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、決定通知書又は納入通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式9)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第10条の2　町長は、前条第2項により負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第4項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道受益者負担金減免取消通知書(様式10の2)により通知するものとする。

(負担金の繰上げ徴収)

第11条　町長は、すでに負担金の額が確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(延滞金の減免)

第11条の2　町長は、次の各号の一に該当するときは、条例第11条の規定に基づく延滞金を減免するものとする。

(受益者の変更)

第12条　条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、直ちに下水道事業受益者異動申告書(様式11)を町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第13条　町長は、前条の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない負担金を納付したときは、下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(様式12)により従前の受益者に通知する。

(納付管理人の申告)

第14条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合において、負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式13)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所変更の申告)

第15条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者負担金納付義務者・納付管理人住所等変更申告書(様式14)を町長に提出しなければならない。

(審査機関)

第16条　町長は、第5条第3項による審査請求書が提出された場合、必要があると認めたときは、これを審査機関に諮る。

(施行細目)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。