(総則)

第1条　斜里町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。この場合において、町長は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(負担区)

第3条　この条例において「負担区」とは、負担金の額を算出する単位となる土地の区域をいう。

(負担区の決定等)

第4条　町長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の規定する公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当たり単価を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により公告された負担金の額を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときには、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条　町長は、第7条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(還付書類の送達等)

第12条　負担金又はこれに係る延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、町税条例(昭和29年条例第4号)の例による。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(斜里町公共下水道事業受益者負担金条例の一部改正に伴う特例の適用)

第6条　斜里町公共下水道事業受益者負担金条例(昭和61年条例第16号)の改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、改正後の附則第5項の規定は、延滞金のうち、この条例の公布の日から平成25年12月31日までの期間に対応するものについて適用する。