(目的)

第1条　この規則は、斜里町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年条例第28号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(特定公共賃貸住宅の設置)

第2条　条例第3条第2項に規定する特定公共賃貸住宅の団地の名称、位置及び戸数等は、別表1のとおりとする。

(入居者の所得基準)

第3条　条例第6条第1号の知事が定める所得の基準は、158,000円以上487,000円以下とする。

(特定入居)

第4条　条例第6条第2号の特別の事情がある場合で町長が入居させることが適当であると認めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申込及び決定)

第5条　条例第7条第1項に規定する入居申込書は、別記第1号様式とする。

(入居者選定の特例)

第6条　条例第9条に規定する特に居住の安定を図る必要があるものは、次の各号の一に該当するものとする。

(入居の手続)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人の極度額は入居者が負担している家賃額の12箇月分とする。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、連帯保証人がいなくなったとき、若しくはその適正を失ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

(家賃)

第9条　条例第12条に規定する特定公共賃貸住宅の家賃は、別表2のとおりとする。

(家賃及び敷金の納付方法)

第10条　家賃及び敷金は、町長の発する納入通知書又は口座振替の方法により納付しなければならない。

(家賃の減額申請)

第11条　家賃の減額を受けようとする入居者は、別記第8号様式による家賃減額申請書に別記第9号様式による収入申告書を添えて提出しなければならない。

(入居者負担額の決定)

第12条　条例第16条の規定による入居者負担額は、別表2によるものとする。

(同居者の異動届出)

第13条　入居者は、同居者(次条により同居の承認を受けた者を含む。)に出生、死亡、婚姻、転出等の異動があったときは、速やかに別記第11号様式による同居者異動届を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第14条　条例第28条の規定により町長の承認を得ようとする者は、別記第12号様式により申請しなければならない。

(入居の承継の承認)

第15条　条例第27条の規定により町長の承認を得ようとする特定公共賃貸住宅の同居者は、別記第14号様式により引き続き当該住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

(長期間不使用の申し出)

第16条　入居者は、特定公共賃貸住宅を1月以上使用しないときは、理由を示し、別記第16号様式により町長に申し出なければならない。

(特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に供する場合の申請)

第17条　条例第25条の規定により特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第17号様式により町長に申請しなければならない。

(形状変更等の場合の申請)

第18条　条例第26条の規定により、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築しようとする者は、別記第19号様式により、町長に申請しなければならない。

(駐車場の使用手続等)

第19条　条例第30条に規定する駐車場の管理に必要な手続は、別記第21号様式から別記第24号様式までにより行う。

(退去の届出及び敷金の還付)

第20条　入居者は、特定公共賃貸住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第25号様式により退去する旨を町長に届け出なければならない。

(住宅管理人の報償金等)

第21条　条例第33条第3項に規定する住宅管理人に対し、予算の定める範囲内で別に定めるところにより報償金を支給することができる。

(住宅監理員証等の証票)

第22条　条例第34条第3項の立入検査をする住宅監理員等は、別記第26号様式による証票を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。