(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき町が管理する道路の占用料の額及び徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の特例)

第3条　町長は、前条により難いもの又は特別の事由があるものについては、別に定めることができる。

(徴収の時期)

第4条　占用料は、毎年4月から翌年3月までの1年度分をその年度の4月30日限り徴収する。ただし、年度の半ばに許可したものはその許可の日から15日以内に徴収する。

(徴収の方法)

第5条　占用料は、町長の発する納入通知書により徴収する。

(占用料の不還付)

第6条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により許可を取り消した場合においては、占用者の請求により当該占用個所の原状回復が完了された日の属する月以後の分(日額をもって占用料を徴収するものにあってはその翌日以後の分)の占用料を還付する。

(占用の移転の場合の占用料)

第7条　占用者が町長の許可を受けて占用を移転した場合は、前占用者が納めた占用料は、新占用者が納めたものとする。

(督促)

第8条　町長は、占用者が占用料を納期限までに納付しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金の徴収)

第9条　法第73条の規定に基づく延滞金の徴収については、斜里町債権管理条例(令和6年条例第2号)の規定を準用する。この場合において、同条例第6条及び附則第3項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(占用料の減免)

第10条　町長は、次の各号の一に該当する占用については、占用者の申請により占用料の一部又は全部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例施行に関し必要な事項は、町長が定める。