(目的)

第1条　この条例は、町の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、当該事務の一層の適正化及び効率化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等(地方公営企業法(昭和27年法律第292号))第10条に規定する企業管理規程を含む。(以下「法令等」という。)に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長等の責務)

第4条　町長等は、町の債権について、法令等の定めに従い、その督促、滞納処分、強制執行、徴収停止、履行期限の延長その他の町の債権の管理に関し必要な事務を適正に行わなければならない。

(督促)

第5条　町長等は、町の債権について、納期限又は履行期限までに納付又は履行をしない者があるときは、法令、条例及び規則等で定めるところにより、これを督促しなければならない。

(延滞金)

第6条　町長等は、公債権について自治法第231条の3第1項の規定による督促をした場合において、法令等に定めがあるものを除き、地方自治法施行令(以下「自治令」という。)第154条第3項の規定による納入の通知の際に指定した納期限(以下この条及び次条において「指定納期限」という。)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)第56条第2項に規定する割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。

(遅延損害金)

第7条　町長等は、私債権について地方自治施行令第171条の規定による督促をした場合において、法令等に定めがあるものを除き、指定納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて計算した金額を遅延損害金として徴収する。

(滞納処分等)

第8条　町長等は強制徴収公債権について、第5条の規定による督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入及び当該歳入に係る第6条第1項の延滞金について、地方税の滞納処分の例により滞納処分をしなければならない。

(強制執行等)

第9条　町長等は非強制徴収公債権及び私債権について、第5条の規定による督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない、ただし、第12条に規定する徴収停止の措置を取る場合又は第13条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第10条　町長等は、町の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第11条　町長等は、町の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収の停止)

第12条　町長等は、非強制徴収公債権及び私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第13条　町長等は、非強制徴収公債権及び私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分担して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第14条　町長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収公債権及び私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第15条　町長等は、非強制徴収公債権及び私債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該私債権等及びこれに係る遅延損害金等の全部又は一部を放棄することができる。ただし、当該私債権等について、債務者とともに債務を負担する者その他弁済の責任を負うべき他の者(以下「連帯債務者」という。)があり、その者について次の各号に掲げる理由がないときは、この限りでない。この場合において、本項各号中「債務者」とあるのは「連帯債務者」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。