2　この条例において「工場の新設」とは、次に掲げる場合をいう。

3　この条例において「投資額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条の規定に基づく固定資産で事業の用に供する土地及び家屋並びに償却資産の取得に要した費用の額をいう。

4　この条例において「事業開始」とは、新設工場がその全稼動により物を製造又は加工をし、その供給を開始した後をいう。

2　前項の規定に係わらず、町の他の補助制度等により助成を受けたものは除くものとする。

3　町長は、第1項の基準に達しない場合であっても本町の産業振興に寄与すると認められる工場を本町に新設した者に対しては、議会の議決を経て奨励金を交付することができる。

4　町長は、第1項及び前項の決定を行うため奨励金を受ける者に対し、次に定める書類の提出を求め、又は当該工場の実態を調査することができる。

2　不動産取得税に対する奨励金の交付は、既存の工場を第2条第2項第2号の規定により移転する工場とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該工場が斜里町固定資産税の課税免除に関する条例第2条又は第2条の2の規定により課税免除の対象となったときは、当該免除期間の終了後、最初に固定資産税が課税された年から2年間に限り交付するものとする。

3　奨励金の交付の時期は、各年度の固定資産税の最終納期限が経過した後とする。

2　前項の規定により継続して奨励金の交付を受けようとする者は、変更を生じた日から10日以内に様式2により関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　斜里町工場設置奨励条例(昭和29年条例第8号)及び地場産業振興促進条例(昭和44年条例第21号)は、平成9年3月31日をもって廃止する。ただし、斜里町工場設置奨励条例の廃止以前に、同条例第3条の規定により既に交付対象の奨励金については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例施行以前に、既に交付対象の投資額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。