(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、斜里町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、浄化槽とは浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいい、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBOD20mg／リットル(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、行政区域内(斜里町都市計画区域及び集落の形態をなしている区域を除く。)において、10人槽以下の浄化槽を設置しようとする次の各号の一のいずれかに該当する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。ただし、浄化槽の設置に要する費用に相当する額が、町が別に定める標準設置工事額に満たないときは、設置に要する費用額から本文の規定にかかわらず、15万円を控除した額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(第5号様式)に、次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定、内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額決定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に施行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(立入り検査)

第14条　町長は、浄化槽の監督・指導のため、関係職員により立入検査をすることができる。

(補助対象者の義務)

第15条　補助対象者は、浄化槽法第7条及び第11条に規定する水質に関する検査(以下「法定検査」という。)を受験すると共にその結果を指定検査機関から通知のあった日から1箇月以内に、町長に報告しなければならない。

(適用除外)

第16条　この要綱に定める補助金は、国、北海道若しくは町等の公共団体並びに事業活動に供する施設及びこれに附帯する建築物の浄化槽には、適用しないものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。