2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位により第2号及び第4号に掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分に支給するものとする。

2　給与条例第7条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務をしない時間数に、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第7条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が、翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができる。

4　第1項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が給与条例第24条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が、食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号の範囲とする。

4　給与条例第24条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員には、次の各号に掲げる職員は該当しない。

5　給与条例第24条の2第1項の「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

6　住宅手当の支給は、職員が新たに給与条例第24条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第24条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　職員の給与に関する条例第23条第1項における運賃の額とは、6ヶ月定期券の額を基本とし、その期間の月数で除して得た額とし、円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　時間外勤務手当等支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務又は休日勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第2項の規定の例による。

3　時間外勤務手当等は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由によりその日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

2　宿日直手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第12条の3第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に定める額とする。

3　給与条例第12条の3第3項第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

4　給与条例第12条の3第3項に規定する時間帯を考慮して規則で定める勤務とは、従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　管理職員特別勤務手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

6　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務手当実績簿(様式第6号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第7号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　給与条例第17条第3項に規定する扶養親族とは、次の各号に掲げるものをいう。

3　職員は、寒冷地手当における世帯等の区分に関する現況届(第8号様式)を提出して、任命権者の認定を受けなければならない。

4　任命権者は、前項に規定する届出書のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　給与条例第18条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間を除算する。

5　第3項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間は除算する。

6　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が、給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第3項の在職期間に算入する。

7　給与条例第18条第5項に規定する期末手当基礎額に加算する割合は、別表に定めるところによる。

8　期末手当の支給日は、6月10日及び12月10日(これらの日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、町長は特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に次の区分による勤務期間及び成績率に応ずる割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

6　勤勉手当の支給日は、6月10日及び12月10日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日の最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

2　給与条例第26条第1項の規定により、処遇改善手当の支給を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員の給与支給規則(昭和32年規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて支払われた管理職手当は、改正後の規則の改定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定の職員の切替及び期間)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄のアに掲げる号俸である職員の切替日における号俸は附則別表の旧号俸欄のアに掲げる号俸の1号俸上位号俸とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

3　旧号俸が附則別表の旧号俸欄のイに掲げる号俸である職員のうち、経過期間が6月以上である職員の切替日における号俸は、附則別表の旧号俸欄のイに掲げる号俸の1号俸上位号俸とし、これら職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

4　旧号俸が附則別表の旧号俸欄のウに掲げる号俸である職員のうち、経過期間が9月以上である職員の切替日における号俸は、附則別表の旧号俸欄のウに掲げる号俸の1号俸上位号俸とし、これら職員のうち経過期間が12月である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月を切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

5　旧号俸が附則別表の旧号俸欄のイ又はウに掲げる号俸である職員(前2項の規定により切替日に号俸を決定される職員を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間をその者の切替日における号俸を受けていた期間とする。

この規則は、平成3年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規則第1章による改正後の規則の規定は適用せず、当該規則改正前の規定は、なお効力を有する。この場合において、斜里町事務執行規則第18条、第20条第1項第1号、同条同項第2号、第26条第2項、別表4(第11条の2、第12条関係)、斜里町臨時職員就業規則様式第1号(第5条関係)、職員の給与の支給に関する規則様式第6号(第22条関係)、町職員特殊勤務手当支給に関する規則別記様式(第3条関係)、斜里町職員等の旅費に関する規則別記様式(第4条関係)、斜里町老人医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号(第4条関係)及び様式第8号(第6条関係)中「助役」とあるのは「副町長」とし、収入役の補助組織設置規則第4条中「事務吏員」とあるのは「職員」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月2日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(準備行為)

2　第23条第3項の規定による現況届の提出に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、同条の規定の例によりすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。