2　制服その他有価物を公給し、又は住宅宿舎その他施設等の全部又は一部を無償で貸与する場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料を調整することができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2の級別職務分類表の定めによる。

3　職員の育児休業等に関する条例第1条の規定により育児短時間勤務の承認を受けて短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員が当該短時間勤務をしないとした場合に受けるべき給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の部に掲げる給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に規則で定める初任給の基準により決定する。ただし、他の職員との均衡上必要と認めるときは、その基準によらないことができる。

3　職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、規則で定める期間における当該職員の人事評価の結果に基づく当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号俸数は、同項に規定する全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準とし、規則で定める基準に従い決定する。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は予算の範囲で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職し、免職し、失職したときは、その日までの給料を支給する。

3　職員が休職を命ぜられたときは、休職発令の日からの給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その日の属する月の給料全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員の分限、懲戒の手続及び効果に関する条例(平成7年条例第3号)第2条の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び児童手当並びに期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じ、第1号の勤務については100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務(勤務時間条例第3条第1項、同条第3項、第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する条例で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する条例で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員(次条の規定を適用される職員を除く。)には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135に相当する金額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項において「休日」とは、勤務時間条例第9条に規定する日をいう。

2　前項の規定により管理職手当の支給を受ける職員及びその支給月額は、別表第3のとおりとする。ただし、医療職給料表(一)適用職員の支給範囲及びその月額については、町長が別に定める。

3　第1項の管理職手当の支給を受ける職員には、第11条及び第12条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特地勤務手当は、月額としてその額は職員の給料及び扶養手当の月額の合計額に次の区分により率を乗じた額とする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第28条第2項第2号に規定する休職処分若しくは法第29条に規定する停職処分又はこれに準ずる処分を受けている者(ただし、第10条の規定に該当する職員を除く。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員には支給しない。ただし、これらの処分を受けた日又は休業の初日が月の途中の場合は、日割り計算とする。

3　前2項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員については給料月額を算出率で除して得た額。)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額に規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該職員に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員については給料月額を算出率で除して得た額)とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

2　前条第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、次の各号に定める額とする。

3　前条第3号に掲げる職員については、交通機関等の運賃相当額(限度額55,000円)に前項各号の区分による額をそれぞれ加算した額とする。

4　前条第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。以下「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　通勤手当は、次条第1号の届出があった翌月から支給を開始し、又は支給額を改定する。

6　通勤手当は、次条第2号の事実が生じた日から支給を停止する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　職員が新給料額への切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。ただし、特別職給料表の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に議会で定める。

3　この改正条例施行前の改正前の条例によって既に職員に支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

4　昭和49年度に限り、第19条の規定により期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第19条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(給料の臨時措置)

7　職員の給料は、平成19年3月31日までの期間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず附則別表第1の給料表により支給する。

8　前項の規定は、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの期間において、退職する職員の当該退職の日における給料月額には適用しない。

(特定職員に支給する給与の特例措置)

9　平成30年3月31日までの間、職員(次の表に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

10　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し、必要な事項は規則で定める。

11　附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第7条に規定する勤務1時間当たりの給料額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給料額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

(住居手当に関する経過措置)

12　第24条の2第1項第2号及び第2項第2号の規定による住居手当については、平成25年3月31日をもって廃止するものとする。ただし、同条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間は月額7,500円、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間は月額5,000円、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間は月額2,500円を支給する。

(平成25年度の給与の特例措置)

13　職員の給料は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、第3条第1項の適用を受ける職員に対する給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第8号)附則第6項の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

14　特例期間においては、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

15　特例期間においては、給与条例第7条、第11条、第12条及び第12条の4に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

16　特例期間においては、給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第13項、第14項第3号から第5号まで及び前項の規定の適用については、第13項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から給与条例附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第14項第3号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から給与条例附則第9項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第4号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から給与条例附則第9項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第5号ア中「前各号」とあるのは「第16項の規定により読み替えられた前各号」と、同号イ中「前項」とあるのは「第16項の規定により読み替えられた前項」と、同号ウ中「前項」とあるのは「第16項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から給与条例附則第9項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

17　第13項及び第16項の規定は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの期間において、退職する職員の当該退職の日における給料月額には適用しない。

18　特例期間において、この附則の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

19　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第19項から前項までに定めるもののほか、附則第19項の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。