2　前項の勤務時間数は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。

2　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の勤務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること、また、週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については週休日を毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、52週間を超えない範囲で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第4条に規定する規則で定める勤務時間は、3時間30分(前条の規定により、1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間30分を下回らず4時間を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第4条の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第4条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替え(条例第4条の規定に基づき、週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみ割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週につき、4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き、24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に速やかにその旨を通知しなければならない。

2　時間外勤務を命ずることができる時間は、必要最小限とし、限度時間を超えない時間に限る。

3　前項の限度時間は、1箇月について45時間及び1年について360時間とする。

4　任命権者は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第2項の限度時間を超えて勤務を命ずる必要がある場合に限り、次に掲げる時間(同項の限度時間を含む。)及び月数の範囲内で時間外勤務を命ずることができる。

5　第2項の規定は、大規模災害その他町民の生命、財産に重大な影響を及ぼす緊急事態への対応等、公務の運営上、真にやむを得ない場合においては、適用しない。

6　任命権者は、第2項の限度時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該職員に対する健康及び福祉を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

7　任命権者は、第5項に規定する事由により時間外勤務を命じた場合には、当該時間外勤務を命じた日が属する1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　職員は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第2項から前項まで(第4項第4号を除く。)の規定は、条例第8条の2第4項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第4項第1項中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

2　条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の2第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の2第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前各項まで(第6項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、第6項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、始業から休憩開始時刻までの時間、休憩終了時刻から終業までの時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が始業から休憩開始時刻までの時間、休憩終了時刻から終業までの時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

2　職員が休日の代休日をあらかじめ希望しない旨の申出がある場合は、任命権者は、代休日を指定しないことができる。

2　条例第12条第3項の規定において、任命権者は、前項に定める日数のうち5日については、1の年において職員ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、前項に定める日数が10日以上である者に限る。

3　前項の規定に関わらず、当該与えた日数が5日を超えた場合は、時季を定めることにより与えることを要しない。

2　職員が連続する8日以上の期間の病気休暇を必要とする場合及び新たに病気休暇の請求をした者がその病気休暇の開始予定日前1か月の間に5日(要勤務日に限る。)以上の病気休暇を取得していた場合は、病気休暇承認願(様式第1号)に医師の診断書を添付して任命権者に届出しなければならない。その期間を超え、引き続き届出しようとする場合も同様とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

3　条例第15条第2項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(分限、懲戒および勤務条件に関する条例施行規則の廃止)

2　分限、懲戒および勤務条件に関する条例施行規則(昭和32年規則第3号)は、これを廃止する。

(東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置)

3　この規則の施行の日から平成23年12月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第9条第1項第8号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、(ア)に掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号(ア)中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「次の各号」とあるのは「次の各号(東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年5月6日から適用する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この規則は、平成10年10月10日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年5月21日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、平成25年4月1日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。