(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第1項第3号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(特別の事情として認められる方法)

第3条の2　条例第3条第5号及び第11条第5項の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することによりこの療育を支援する方法とする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第6条　条例第8条の規則で定める日は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和49年規則第7号)第16条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条　条例第13条の規則で定める書面は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第10条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(会計年度任用職員に係る適用)

第12条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)において、次のいずれにも該当するものは育児休業をすることができる。

(その他の事項)

第13条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は、町長が定める。