(目的)

第1条　この条例は、別に定めるものを除くほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間あたり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第4条　任命権者は、職員に前条の規定による週休日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ)を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第5条　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

第6条　削除

(育児時間)

第7条　生後1年に達しない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者を含む。以下同じ。)を養育する職員に対し、請求により休憩時間のほか1日の勤務時間については2回、半日の勤務時間については1回、それぞれ30分の育児時間を与えることができる。

(特殊又は臨時の勤務時間の割振り)

第8条　特殊な勤務に従事する職員については、第3条及び第4条の規定にかかわらず、任命権者が別に勤務時間の割振りを定めることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の2　任命権者は、小学校及び義務教育学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(時間外勤務代休時間)

第8条の3　任命権者は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第11条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある第3条第2項若しくは第3項、第4条又は第8条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下、「勤務日等」という。)のうち第10条第1項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(休日)

第9条　職員の休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。)は、次のとおりとする。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は、休日において勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について、特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は、1の年ごとに20日間(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)とする。ただし、新規採用職員については、次の区分に応じた日数とする。

(病気休暇)

第13条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において、90日以内(ただし、公務上の負傷又は疾病及び結核性疾患等を除く。)を限度に規則で定める範囲内の休暇とする。

(特別休暇)

第14条　特別休暇は、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合で、次に定める休暇とし、その期間等の取扱いは、規則で定める。

(介護休暇)

第15条　介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者(第18条の3第1項において「配偶者等」という。)で、負傷、疾病又は老齢により一定期間にわたり、日常生活を営むのに支障があるもの(をいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第15条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第16条　組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認)

第17条　病気休暇、特別休暇(産前産後休暇は、除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(委任)

第18条　第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続きその他休暇の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)

第18条の2　任命権者は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号)第22条第1項の措置を講ずるに当たっては、同条の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等)

第18条の3　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第18条の4　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第19条　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定に関わらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　新条例第15条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該常態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の職員の勤務時間等勤務条件に関する条例(以下この条において「新条例」という。)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。