(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第39条に規定する保育所を設置することが著しく困難であると認められる地域における保育を要する児童(以下「保育児童」という。)の福祉の増進を図るため、へき地保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称、位置及び入所定員)

第2条　前条の規定により設置する保育所の名称、位置及び入所定員は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　保育所に所長及び保育士その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　保育所は、第1条に規定する保育児童の保育を行う。

(開所時間)

第5条　保育所の開所時間は、午前8時から午後4時までとする。

(休所日)

第6条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(入所の資格)

第7条　第4条の保育を受けることのできる資格を有する児童は、次のとおりとし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定を受けた児童とする。

(入所の承認)

第8条　前条に該当する児童の保護者は、当該入所対象児童を保育所に入所させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(入所の制限)

第9条　第7条に規定する児童であっても、次の各号のいずれかに該当する者については、入所を制限することができる。

(退所又は保育の停止)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育児童の保育を停止し、又は退所させることができる。

(保育料)

第11条　支援法第19条第3号に規定する児童の教育・保育給付認定保護者は、保育所の利用に係る保育料を納付しなければならない。

(間食費)

第12条　保育所を利用する支援法第19条第2号に規定する児童の教育・保育給付認定保護者は、積丹町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第11号。以下「基準を定める条例」という。)第13条第4項第3号に規定する食事の提供に要する費用のうち、おやつ及び飲み物に要する費用(以下「間食費」という。)を納付しなければならない。

(保育料及び間食費の減免)

第13条　第11条第2項の保育料及び前条第2項の間食費の減免については、積丹町教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例(令和元年条例第12号。以下「利用者負担額条例」という。)第3条の規定を準用する。

(休止)

第14条　災害又は感染症の発生により、児童の保育上危険があるときは、町長は一定の期間を定め、保育所を休止することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。