(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、積丹町立びくに保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称、位置及び入所定員)

第2条　前条の規定により設置する保育所の名称、位置及び入所定員は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　保育所に所長及び保育士その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　保育所は、次に掲げる事業を行う。

(開所時間)

第5条　保育所の開所時間は、午前7時45分から午後5時45分までとする。

(休所日)

第6条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(入所の資格)

第7条　第4条第1号の一般保育を受けることのできる資格を有する児童は、次のとおりとし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定を受けた児童とする。

(入所の承認)

第8条　前条に該当する児童の保護者は、当該入所対象児童を保育所に入所させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(入所の制限)

第9条　第7条に規定する児童であっても、次の各号のいずれかに該当する者については、入所を制限することができる。

(退所又は保育の停止)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育児童の保育を停止し、又は退所させることができる。

(利用者負担額の納付手続)

第11条　積丹町教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例(令和元年条例第12号。以下「利用者負担額条例」という。)第2条に規定する利用者負担額(以下「保育料」という。)の納付手続については、規則で定める。

(一時預かり料)

第12条　一時預かり事業を利用する保育児童の保護者は、当該事業に係る費用(以下「一時預かり料」という。)を納付しなければならない。

(乳児等通園支援事業利用料)

第13条　乳児等通園支援事業を利用する児童の保護者は、当該事業に係る費用(以下「乳児等通園支援事業利用料」という。)を納付しなければならない。

(給食費)

第14条　保育所を利用する支援法第19条第2号に規定する児童の教育・保育給付認定保護者は、積丹町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第11号。以下「基準を定める条例」という。)第13条第4項第3号に規定する食事の提供に要する費用のうち、副食に要する費用(以下「給食費」という。)を納付しなければならない。

(一時預かり料、乳児等通園支援事業利用料及び給食費の減免)

第15条　第12条第2項の一時預かり料、第13条第2項の乳児等通園支援事業利用料及び前条第2項の給食費の減免については、利用者負担額条例第3条の規定を準用する。

(休止)

第16条　災害又は感染症の発生により、児童の保育上危険があるときは、町長は、一定の期間を定め、保育所を休止することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。