2　特別職非常勤職員が、会議の出席その他の公務のため旅行したときは、その旅行に対し、費用弁償として旅費を支給する。

3　前2項の規定により支給する報酬及び旅費の額は、別表のとおりとする。

4　費用弁償の支給方法は、この条例に定めるものを除くほか、積丹町職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第4号。以下「町旅費条例」という。)の例による。

2　前項の規定により難い場合は、別に定めることができる。

2　月額の報酬を支給される者がその職に就いたときは、その日から、辞職等によりその職を離れたときは、その日まで、日割計算により算出した額を支給する。ただし、死亡したときは、その当月分まで支給する。

3　報酬の額に変更が生じたときは、年額報酬にあっては、その月から、月額報酬にあっては、その日から、変更後の額の報酬を支給する。ただし、月の初日以外の日において年額報酬に変更が生じたときは、その日を起算日として日割計算により算出した額を支給する。

4　前3項の規定により日割計算を要するときは、その月の暦日数を基礎として計算し、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償等支給条例の廃止)

2　報酬及び費用弁償等支給条例(昭和37年条例第3号)は、廃止する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会の委員区分及び報酬額に関する特例)

2　別表3教育委員会の委員区分及び報酬額は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の規定は適用せず、次のとおりとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

2　証人等の費用弁償に関する条例(平成3年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の積丹町特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の積丹町特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表(第2条関係)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。