(給水装置施設の申込)

第1条　積丹町簡易水道事業給水条例(昭和41年積丹町条例第1号。以下「条例」という。)第16条の規定による給水施設の申込みは、給水装置申請書(別記様式第1号)によらなければならない。

(施設費用等の負担)

第2条　条例第7条ただし書の範囲は、公共施設、社会施設等で町の費用により施設されるものをいう。

(工事の施行)

第3条　条例第8条第1項ただし書の町長が指定する業者は、給水装置の設計を自ら行い、施行機具類を所有し、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「施行令」という。)第4条による資格に準ずる資格を有する業者又は町長が指名する業者で水道工事の経験を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)によって許可された水道施設工事業者とする。

第4条　条例第9条第1項による工事費の算出は、別に定める設計台帳用紙により次の要領で行い、その台帳は町において保管する。

(工事費の予納)

第5条　条例第10条第1項ただし書の予納をしないで工事を施行するものは、学校、官公署、法人団体等で予算等の都合上予納できない旨の届出をして町長の認めたものとする。

(工事費の分納)

第6条　条例第11条の分納制度を採用しようとするものは、上水道給水装置工事分割払誓約書(別記様式第3号)に記名押印し、毎月納入する期日を記入して連帯保証人2名を附して町長の承認を受けなければならない。

(給水の申込)

第7条　条例第16条による水道使用の承認は、第1条に準じて行わなければならない。

(所有代理人の設置)

第8条　条例第17条による代理人は、第1条及び前条による手続きの際代理人である旨を明記し、その代理人が変更になった場合は、代理人選定・変更届(別記様式第4号)により速やかに届出なければならない。

(管理人の届出)

第9条　条例第18条の管理人の届出は、水道管理人選定届(別記様式第5号)により行わなければならない。

(給水量の認定)

第10条　条例第26条による計量の認定は、次の要領により行う。

(メーターの取付)

第11条　条例第25条によるメーターの位置は、止水栓と給水栓の中間として、それぞれの給水管の位置、地形、地物、道路等の関連を考慮して設計の際に現地で決定する。

(私設消火栓使用立会人)

第12条　条例第20条第2項の町長の指定する町職員は、水道技術管理者又はその代理者とする。

(修繕費を徴収しない場合)

第13条　条例第21条第2項ただし書による修繕費を徴収しない場合は、水道使用者の責によらない天災又は公益上必要と認めたときとする。

(水質検査)

第14条　条例第22条による水質検査は、倶知安保健所長に依頼した結果をもって請求者に通知する。

(水道料金の算定基準日)

第15条　条例第25条による水道料金算定の基準日は、毎月25日とする。ただし、25日が積丹町の休日を定める条例(平成2年条例第5号)第1条第1項に定める休日に当たるときは、その日以降の最初の平日とする。

(手数料の徴収)

第16条　条例第30条ただし書による事後徴収を行うものについては、官公署、学校、団体法人等で事後において徴収することの承認を得たものをいう。

(料金の減額)

第17条　条例第31条の規定により次の各号のいずれかに該当するときは、基本料金は、5割減額するものとする。

(料金の免除)

第18条　条例第31条の規定により次の各号のいずれかに該当するときは、基本料金を免除するものとする。

(料金の減免手続)

第19条　基本料金の減額又は免除を受けようとする者は、水道料金減額(免除)申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(料金収納業務の委託)

第20条　町長は、料金の収納業務のため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、収納事務受託者を定め、委託することができる。

(委託料)

第21条　町は、収納事務受託者に収納金額の100分の2を乗じて得た金額(消費税を含む。)を、委託料として支払うものとする。ただし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(委託契約)

第22条　町長は収納事務を委託するときは、積丹町水道料金収納事務委託契約書(別記様式第10号)により委託契約を締結する。

(委託契約の解除)

第23条　町長は、収納事務受託者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、収納事務委託者との委託契約を解約することができる。

(納入通知書)

第24条　条例第29条の規定により料金を納入する者は、水道料金下水道使用料納入通知書(別記様式第14号)により納入しなければならない。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。