2　前項に規定する申請書には、次の各号に掲げる設計図書を添付しなければならない。

3　町長は前項の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、排水設備新設等承認書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第14条第3項ただし書のやむを得ない理由があるときは、災害、異常気象、事変、交通の途絶及びその他特別の事情により検針が困難である場合をいう。

2　月の中途において排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した時の使用料は、次の各号によって徴収する。

3　月の中途において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項第1号及び第2号の規定による減額期間は、6月を越えることができない。ただし、町長が特別な事情により認める場合にあっては、更に6月を限度に更新することができる。

2　収納事務受託者は、使用料を受領したときは、使用料を収納した日から3日以内(その日が指定金融機関の休日に当たるときは、その翌営業日)に、納めなければならない。

2　収納事務受託者は、町長が交付する収納事務受託者証(別記様式第11号)を携帯し、下水道使用者から要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　町長は、収納事務受託者へ、収納事務を依頼する時は下水道使用料納入依頼書(別記様式第12号)により、行うものとする。

4　収納事務受託者は、使用料を町に払い込んだ時は、下水道使用料納入報告書(別記様式第13号)により、町長に報告するものとする。

2　前項の規定による免除期間は、6月を越えることができない。ただし、町長が特別な事情により認める場合にあっては、更に6月を限度に更新することができる。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、前2条の規定に基づき適否を審査決定し、排水処理施設使用料減額(免除)決定(却下)通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　減額又は免除を受けている者が適用資格を喪失したときは、排水処理施設使用料減額(免除)廃止届(別記様式第8号)により町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項による届出のほか、資格喪失の事実を確認したときは、速やかに減額又は免除の適用の中止を決定し、排水処理施設使用料減額(免除)廃止通知書(別記様式第9号)により届出者に通知するものとする。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年7月14日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から施行し、平成30年5月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年9月検針分から、第3条の規定は平成32年3月検針分、第4条の規定は平成33年3月検針分から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。