(目的)

第1条　この条例は、積丹町における公共用水域の水質保全を図り、併せて地域住民の生活環境の改善及び公衆衛生の向上に寄与するため、積丹町集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　排水処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

第4条　削除

(処理区域)

第5条　町長は、第2条第3号の処理区域を定めなければならない。

(排水設備の設置)

第6条　処理区域内に建築物を所有する者(建築物の敷地でない土地に排水設備を必要とする土地の所有者を含む。)は、前条第2項の規定による告示(以下「告示日」という。)をしたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(水洗便所への改造)

第7条　処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は第5条第2項の規定により告示日から3年以内に当該便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、町長が当該くみ取り便所を水洗便所に改造しないことについて、相当の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備工事の施工及び検査)

第8条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去の工事をしようとするときは、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(排水設備の工事)

第9条　排水設備の設計及び施工は、町長の指定する排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)にしなければならない。ただし、町長が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(し尿排除の制限)

第10条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、遅滞なく町長に届出なければならない。

(排水設備からの排除制限)

第12条　町長は、排水設備から排除される汚水によって排水処理施設をき損し、その機能を妨げ、又はそのおそれがあると認めたときは、使用者に汚水の排除を制限することができる。

(使用料の納付)

第13条　町長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表により算出した基本使用料と超過使用料との合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てる。

(使用料の減免)

第15条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、使用料を減免することができる。

(督促及び滞納処分)

第16条　この条例による使用料の徴収金を指定期限内に納入しない者に対する徴収方法については、積丹町税外諸収入金の徴収に関する条例(昭和55年条例第10号)の規定を準用する。

(原因者負担)

第17条　町長は、故意又は過失により処理施設を損傷した者があるときは、当該施設の復旧に要する費用をその者に負担させることができる。

(資金の貸付)

第18条　町長は、排水設備・水洗便所改造工事にかかる工事費に対し、別に定めるところにより資金の貸付を行うことができる。

(過料)

第19条　町長は、第8条第1項の規定による承認を受けないで排水設備の工事を実施した者は、1万円以下の過料に処するものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。