(趣旨)

第1条　この要綱は、下川町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年下川町訓令第15号。以下「設置要綱」という。)第13条の規定に基づき、予算の範囲内において下川町地域おこし協力隊活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下川町補助金等交付規則(平成6年下川町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、設置要綱第5条第1項の規定による任用隊員、又は同要綱第10条第1項の規定による委嘱隊員で、かつ、次の各号に掲げる下川町への公納金に滞納がない者とする。ただし、現に滞納がある場合であっても、その納付について町長が確実と認めるときは、この限りでない。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の活動は、設置要綱第3条各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　隊員が補助金の交付を受けようとするときは、下川町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは、隊員に対し、下川町地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(変更等承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた隊員(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定後において、第5条各号に掲げる書類の記載事項について変更しようとするとき、又は前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは取り下げようとするときは、下川町地域おこし協力隊活動費補助金変更等承認申請書(別記様式第5号)に第5条各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助事業の目的の達成に必要とされる軽易な経費の減額変更については、この限りでない。

(変更等の承認)

第8条　町長は、前条に規定する変更等承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の変更等を適当と認めるときは、補助事業者に対し、下川町地域おこし協力隊活動費補助金変更等承認通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに下川町地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(別記様式第7号)に、次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、下川町地域おこし協力隊活動費補助金確定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(概算払)

第11条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、第6条の規定による通知を受けた補助事業者から下川町地域おこし協力隊活動費補助金概算払請求書(別記様式第9号)の請求により、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(調査等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の使途等に関して調査を行い補助事業者に対し、資料の提出を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(理由の提示)

第14条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定の取消しをするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。