2　前項の申請理由を証する書類は、次の各号に掲げるものをいう。

3　第1項の申請は事前申請によるものとする。ただし、一部負担金の徴収猶予にあっては、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、申請を提出することができるに至った後速やかに、申請書等を提出するものとする。

2　前項の規定による当該職員の質問又は必要な調査に対して正当な理由がなく協力しない場合であって、事実の確認が困難である場合は、申請を却下することができる。

2　規則第20条の事由による生活が困難となる認定は、世帯主等の収入月額が基準額以下の世帯で、かつ、世帯主等の預貯金合計が基準額の3か月以下である世帯に対して行うものとする。

2　前項による決定以外の減免等の決定にあっては、町長が別に定める。

2　規則第22条第2項の規定に基づき、減免等の却下を行ったときは、第4条第1項の世帯主に対し、国民健康保険一部負担金減免等申請却下通知書(別記様式第6号)により通知する。

3　第1項の証明書は、減免等の申請の都度作成し、発行する。

4　町長は、減免等の決定を行ったときは、第1項の証明書の発行の都度関係書類の提出を求め、減免等を受けた世帯主の世帯の生活状況を把握する。

5　減免等を受けた世帯主が保険医療機関等について療養の給付を受けようとするときは、下川町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和58年下川町条例第2号)第2条第3項の規定による医療保険各法による電子資格確認(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第13項に定める電子資格確認をいう。)その他主務省令で定める方法(以下「電子資格確認等」という。)による確認を当該保険医療機関等から受けるとともに、第1項の証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該期間を超えて引き続き減額又は免除を行う必要があると認める場合は、世帯主の申請に基づき、3か月以内を限度として延長することができる。

2　規則第23条第3項の通知は、国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(別記様式第7号)によるものとする。

2　償還払を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金償還払申請書(別記様式第8号)に必要事項を記載し、必要書類を添えた上で町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書を受理した町長は、その内容が事実と相違ないかどうかを調査するものとする。この場合において、必要と認める場合は、法第113条の規定に基づき、世帯主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員をして質問させることができる。

4　町長は、前項による償還払の決定を行ったときは、国民健康保険一部負担金償還払決定通知書(別記様式第9号)を作成し、申請者に交付する。

この訓令は、下川町国民健康保険施行規則の一部を改正する規則(令和3年下川町規則第10号)の公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。