2　会長は、会議の議長となる。

3　会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の出席がなければ開くことができない。ただし、過半数以上に達したその後において達しなくなったときはこの限りではない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　署名委員は、会議の始めに議長が協議会に諮ってこれを決める。

2　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく資格確認書の更新は、原則として、1年ごとに行う。

3　資格確認書の更新時期は、8月1日とする。

4　特別の事由により前3項の規定によりがたいときは、有効期限を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。

5　資格確認書の記号及び番号は、町長が定めるものとする。

2　町長は、食事療養標準負担額の減額等の認定を行ったときは、速やかに国民健康保険限度額適用認定証、国民健康保険標準負担額減額認定証又は国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとともに、国民健康保険標準負担額減額認定証交付簿(別記様式第8号)(以下「減額認定証交付簿」という。)に記載するものとする。ただし、却下したときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請(別記様式第9号)に基づき交付する減額認定証の表面上部には、「再交付」と押印するものとする。

2　第15条(第4項及び第5項に限る。)の規定は、減額認定証の更新について準用する。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し支給するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、世帯主が次項各号のいずれかに該当することにより、その生活が困難となり、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、その申請により、当該世帯主に対し、6か月以内の期間に限り一部負担金の徴収を猶予することができる。この場合において、町長は、当該世帯主が保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

3　前2項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる世帯主は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、速やかに一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を行った世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

3　町長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を世帯主及び関係保険医療機関等に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し支給するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し支給するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し支給するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し支給するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し、国民健康保険特定疾病療養受療証を交付するものとする。ただし、却下又は認定しない旨の決定をしたときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し支給するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し、支給の適否を決定して、別記様式第29号により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出された時は、必要な事項を確認し、別記様式第30号を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し、国民健康保険特別療養証明書(以下「特別療養証明書」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、すみやかに当該世帯主にその旨を通知するものとする。

3　法施行規則第28条第6項の規定による申請(別記様式第24号)に基づき交付する特別療養証明書の表面上部には、「再交付」と押印するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出を受理し、その届出が法第64条第1項に該当するときは、すみやかに第三者に対し損害賠償請求権の行使を行うとともに、関係者に第三者行為による損害賠償請求権の代位取得についての通知を行うものとする。

3　町長は、損害賠償額を決定したときは、納入通知書を添付して関係者に請求するものとする。

2　条例第7条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

3　条例第7条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするものは、別記様式第25号の申請書を町長に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、町において当該被保険者の出産の事実が確認できる場合を除き、出産等を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写を添付しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定によってなされた手続、その他の行為でこの規則の規定に相当するものは、この規則によってなされたものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、旧規則の様式による用紙は、当分の間、この規則の各相当様式に基づき、補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、下川町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和3年下川町条例第29号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正条例附則第1項ただし書の前日までの間における第34条第2項の取扱いについては、同項中「12,000円」とあるのは「16,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下川町乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則第2条の規定は、下川町乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(令和6年下川町条例第26号)の公布の日から施行し、令和6年10月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の下川町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第2条別表の規定は、公布の日から施行し、令和6年11月1日から適用する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。