2　受託利用の実施基準については、次に掲げるとおりとする。

2　町長は、前項に定める入園申込書を受けた場合は、管外利用申込者が希望する認定こども園等を所管する管外市町村の長(以下「管外市町村長」という。)に対し、広域利用に係る入園協議書(別記様式第1号)により協議する。

3　町長は、前項に定める協議を踏まえ、管外利用の可否について、規則第10条に基づき管外利用申込者に通知するものとする。

4　認定こども園等が私立の認定こども園又は保育所(以下「私立保育所等」という。)である場合は、私立保育所等の設置者と委託契約書により委託契約を締結するものとする。

5　管外利用をしている子どもが退園又は休園する場合は、規則第11条第1項に規定する下川町認定こども園退園(休園)届(以下「退園(休園)届」という。)を町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項に定める退園(休園)届の提出があったときは、管外市町村長及び私立保育所等に通知することのほか、規則第11条第2項に規定する下川町認定こども園利用解除通知書によりこれを行う。この場合において、同項中「保護者」とあるのは「管外利用申込者」と読み替えるものとする。

2　町長は、受託利用をしている子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、次条の期間にかかわらず、受託利用の承諾を取り消すことができる。

3　町長は、前項の規定により受託利用の承諾を取り消したときは、協議元市町村長に通知するものとする。

2　管外利用の承諾があったときは委託契約書(別記様式第4号)により管外市町村長と契約を締結しなければならない。

2　管外利用に伴う利用者負担の額については、特定教育・保育の提供を受けた認定こども園等に教育・保育給付認定を受けた児童の保護者又は扶養義務者が支払うものとする。ただし、私立保育所等を管外利用した場合は、町へ支払うものとする。

2　受託利用に伴う利用者負担の額については、特定教育・保育の提供を受けた認定こども園等に教育・保育給付認定を受けた児童の教育・保育給付認定保護者が支払うものとする。

2　管外利用に係る運営費の支払方法は、次に掲げるとおりとする。

3　受託利用に係る運営費の支払方法は、特定教育・保育を提供した認定こども園等が公定価格により、当該月の利用期間に応じて算出した額から、保護者又は扶養義務者が支払った利用者負担の額を控除した額を、当該認定こども園等の請求に基づき支払うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第3条から第10条の規定は、公布の日から施行する。

(下川町広域入所実施要綱の廃止)

2　下川町広域入所実施要綱(平成11年下川町訓令第3号)は、廃止する。

(下川町行政告知放送設備運用要綱の一部改正)

3　下川町行政告知放送設備運用要綱(平成27年下川町訓令第5号)の一部を次のように改正する。

(下川町滞在型児童体験交流事業実施要綱の一部改正)

4　下川町滞在型児童体験交流事業実施要綱(平成21年下川町訓令第10号)の一部を次のように改正する。

(下川町子育て支援センター事業実施要綱の一部改正)

5　下川町子育て支援センター事業実施要綱(平成21年下川町訓令第11号)の一部を次のように改正する。

(下川町子育てサポーター事業実施要綱の一部改正)

6　下川町子育てサポーター事業実施要綱(平成22年下川町訓令第37号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。