(目的)

第1条　この要綱は、若年者の教育費の負担軽減を図るとともに、本町への移住・定住の促進及び地域産業を担う人材を確保するため、町内事業所等に就職した者が、大学等を卒業後、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対して補助を行うことに関し、下川町補助金等交付規則(平成6年4月15日規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象者の登録等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、町内事業所等に就職若しくは起業後、下川町奨学金返還支援事業補助金補助対象者登録申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請し、補助対象者の登録を受けなければならない。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象となる期間は、町内事業所に就労後2年が経過した日の属する月から起算して5年以内とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助金の交付を申請する日の属する年度内に返還すべき奨学金の額(以下「返還金額」という。)の範囲内で、Uターン者等は月額3万円、Iターン者は月額2万円を上限とし、当該補助対象期間の月数を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする会計年度の2月末日までに下川町奨学金返還支援事業補助金交付申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査の上、交付の可否を決定し、その旨を下川町奨学金返還支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第7号)により、申請者に対して通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条に規定する補助金の交付を決定した後、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、期限を指定して補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(報告等)

第11条　町長は、補助金交付対象者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。