2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対し文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請をした場合は、規則で定める方法によってかえることができる。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項に掲げるほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

3　前第1項及び第2項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものも含む。)をもって作成することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、申請書と印鑑登録証及び印鑑登録原票を照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　町長は、前項の届け出があったときは審査の上、登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第6号又は第7号の規定により抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表わされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、この条例公布の日から起算して6月を超えない範囲内で規則で定める。

(旧条例の廃止)

2　下川町印鑑条例(昭和34年下川町条例第37号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和55年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもってかえることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による印鑑登録の申請があったときは、条例第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(下川町証明事務等の手数料徴収条例の一部改正)

6　下川町証明事務等の手数料徴収条例(昭和40年下川町条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき下川町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取り扱い)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日という。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

3　この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けているものにこのことを通知するものとする。

4　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。