(趣旨)

第1条　この条例は、住民の生活排水等の処理の促進と生活環境の向上に資するため、町が設置した個別排水処理施設の管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理)

第3条　個別排水処理施設の維持管理、改築修繕は、町が行うものとする。

(排水設備及び水洗便所への改造義務)

第4条　排水設備設置者(以下「設置者」という。)は、個別排水処理施設の使用開始に併せて排水設備を設置し、既設の便所を水洗便所に改造しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げるところによらなければならない。

(排水設備の計画等の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ、町長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(排水設備工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長が指定した業者でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完成したときは、工事の完成した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備の管理人)

第9条　設置者が町内に居住しないときは、その義務に属する一切の事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

(個別排水処理施設の使用及び流入制限)

第10条　使用者は個別排水処理施設の機能を正常に維持するため、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が個別排水処理施設の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町は、個別排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、別表に定めた額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数金額は切り捨てる。)とする。

(届出を行わないときの使用料)

第14条　第11条の規定により使用開始又は使用再開の届出を行わずに、個別排水処理施設の使用を開始したときは、次に掲げるところにより使用料を徴収する。

(送風機動力費の負担)

第15条　個別排水処理施設の送風機の動力費は、使用者が負担するものとする。

(行為の許可)

第16条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。又、許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(損傷負担金)

第17条　町長は、個別排水処理施設を損傷した行為により生じた個別排水処理施設の工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。

(改築等の負担)

第18条　町長は、個別排水処理施設の能力を超える排水等を排除する排水設備が設けられることにより、個別排水処理施設の改築が必要になったときは、当該設置者に負担させることができる。

(監督処分)

第19条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(手数料)

第20条　町長は、第8条に規定する事務について、当該事務の申請者から1件につき1,000円の手数料を申請の際に徴収する。ただし、既納の手数料は返還しない。

(使用料の督促)

第21条　町長は、この条例により徴収する使用料を納期限までに納付しない者があるときは、下川町税外諸収入金の徴収に関する条例(昭和40年下川町条例第2号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第22条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、別に定めるところにより減免することができる。

(規則への委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。