(趣旨)

第1条　この規則は、下川町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年下川町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(土地の所有者)

第2条　条例第2条に規定する「土地の所有者」とは、条例第4条第1項の公告の日において、所有者として公簿に登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人又は法人が公告の日前に死亡又は解散しているときは、公告の日に当該土地を現に所有している者をいう。

(一時使用)

第3条　条例第2条の「一時使用」とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条第1項の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに、当該土地の所在、地積等を公共下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)により町長に申告しなければならない。ただし、その土地について条例第2条ただし書の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者の同意を得て申告しなければならない。

(受益者の変更の届出)

第5条　条例第11条の規定により受益者が変更したときは、公共下水道事業受益者変更届(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取り扱い)

第6条　町長は、第4条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらなくても申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第7条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、町長は、土地の一部に対し負担金を課するとき、又は公簿により難いとき、その他の特別の理由があると認めるときは、実測等により決定することができる。

(連帯納付義務)

第8条　共有の土地について、その共有者が受益者であるときは、その共有者は当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の額等の通知)

第9条　条例第5条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金賦課決定通知書(別記様式第3号)により、これを行うものとする。

(負担金の納期等)

第10条　受益者は、条例第5条第1項に規定する負担金の額を20で除して得た期別の負担金額を、毎年度次の各号に定める納期に納付しなければならない。

(負担金の前納)

第11条　条例第6条第1項に規定する負担金の前納とは、受益者が前条第5項に規定する納入通知書に記載された負担金のうち、各年度の第1期の納付期日に、当該年度分以上の年額を一括納付することをいう。

(前納報奨金の支給)

第12条　町長は、前条の規定により負担金を前納した受益者に対して、納付した負担金額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を前納報奨金として支給する。ただし、その金額(同一納入通知書番号の納付書に係る負担金についての前納報奨金で、納付の際ごとの合計額をいう。)に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の繰上徴収)

第13条　負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第14条　町長は、受益者が条例第7条各号の一に該当すると認めたときは、当該受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、3年の範囲内において負担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取消し)

第15条　町長は、前条第5項の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第16条　町長は、条例第4条第1項に規定する賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)の公告の日において、受益者の土地が別表に定める土地に該当するものであるときは、同表に定めるところにより、当該受益者に係る負担金を減免することができる。ただし、当該土地について一以上の納期到来後に第3項の規定に基づく申請があったときは、納期の到来していない負担金に別表に定める減免率を乗じて得た金額を減免することができる。

(減免の取消し)

第17条　町長は、前条の規定により減免をした後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第2項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期にかかる負担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者又はその者の地位を承継した受益者に対して公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第18条　町長は、条例第10条第3項の規定により延滞金を減免することのできるものは、次の各号の一に該当する場合とする。

(負担義務消滅の通知)

第19条　町長は、条例第11条の規定により受益者の変更があり旧受益者の負担義務が消滅した場合は、旧受益者に対して公共下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(別記様式第16号)により通知するものとする。

(督促)

第20条　町長は、第10条第1項に規定する納期を過ぎても負担金を納付しない受益者があるときは、公共下水道事業受益者負担金納入督促状(別記様式第17号)により督促するものとする。

(賦課徴収資料の提出)

第21条　町長は、負担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(住所等変更の届出)

第22条　受益者が住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく公共下水道事業受益者住所等変更届(別記様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第23条　町長は、次の各号に掲げる職務を、各号ごとに負担金の賦課徴収に関する事務に従事する町職員のうち指定する者に対して委任することができる。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。