(趣旨)

第1条　この条例は、下川町が施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、町長は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人と当該土地の所有者が協議して、当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(受益者負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内に属する土地の面積に、1平方メートルあたり240円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、算出された負担金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の前納)

第6条　受益者は、前条第3項の規定により通知した納付期日の到来前に負担金を前納することができるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の非賦課及び減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を賦課しないものとする。

(還付、書類の送達等)

第9条　負担金又はこれに係る延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、下川町税条例(昭和40年下川町条例第13号)及び下川町公告式条例(昭和40年下川町条例第6号)の例による。

(延滞金の徴収等)

第10条　町長は、第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しない受益者があるときは、当該負担金にその納付すべき期日の翌日から納付した日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期日については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。ただし、当分の間、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第4条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方が新たに受益者となった者又はなるべき者の氏名等を町長に届け出たときは、第2条の規定により新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。