(目的)

第1条　この規則は簡易水道事業及び下水道事業の財務に関し、下川町財務規則(昭和40年規則第12号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　簡易水道事業及び下水道事業に企業出納員、現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　簡易水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　簡易水道事業及び下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行する。

(伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(日計表の作成)

第7条　町民生活課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によって保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　簡易水道事業及び下水道事業に関する公営企業会計に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(公営企業会計システムによる処理)

第9条の2　この規則の規定により行う公営企業会計に関する事務については、原則として公営企業会計システムにより行うものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について整理し、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合し、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第14条　簡易水道事業及び下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　町民生活課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　町民生活課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第17条　町民生活課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者から届出又は納付された証券が支払い拒絶された旨の収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき簡易水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、領収書を発行しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員が、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　町民生活課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　町民生活課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、町長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手支払地の区域)

第23条　簡易水道事業及び下水道事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたときに限り収入として取り扱い、収納が確実でないものは受取りを拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、町民生活課長は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により町長に報告しなければならない。

(支出伝票の手続)

第26条　町民生活課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　町民生活課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、請求書又は支出調書及び証拠書類に基づき支出伝票を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払いをしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(繰替払)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、下川町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年規則第32号)第12条に規定する前納報償金とし、同号に規定する収入金は、下川町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年条例第1号)第1条に規定する負担金とする。

(口座振替)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関のほか当該金融機関と為替取引契約又は口座振替契約をしている金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払事務の委託)

第32条　第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、自ら現金をもって支払を行う場合を除き、小切手を振出さなければならない。

(領収書等の徴収)

第34条　企業出納員は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　簡易水道事業及び下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第36条　企業出納員又は現金取扱員は、債権免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第37条　企業出納員は、保証金その他簡易水道事業又は下水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第38条　預り金及び預り有価証券の出納は、簡易水道事業及び下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第39条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第40条　企業出納員は、常に簡易水道事業及び下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第41条　企業出納員又は現金取扱員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長等の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第42条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検収)

第43条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第44条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員又は現金取扱員は、振替伝票を発行し、町長等の決裁を受け、振替伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第45条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第46条　企業出納員又は現金取扱員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定に関わらず次の各号に掲げる事項を記載した振替伝票によって当該使用するたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第47条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料残品が生じた場合は、第44条の規定に準じて受けれなければならない。

(発生品)

第48条　企業出納員は、第39条第1項各号に掲げる物品で、簡易水道事業及び下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第42条第2号及び第44条の規定に準じて受けいれなければならない。

(不用品の処分)

第49条　企業出納員又は現金取扱員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　企業出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第51条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第52条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第53条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第51条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第54条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産と現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長に決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

(直購入)

第55条　企業出納員は、消耗備品等並びに第39条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第56条　企業出納員は、第39条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第57条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第58条　企業出納員は、物品のうち不用になり、又は使用にたえなくなったものを、第49条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第59条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第60条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(購入)

第61条　町民生活課長は、固定資産を購入しようとするときは、第26第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第62条　固定資産を交換しようとする場合は、町民生活課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第63条　町民生活課長は、固定資産を無償で譲り受けようする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない

(工事の施行)

第64条　建設改良工事を施工しようとする場合は、町民生活課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第65条　町民生活課長は、固定資産取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第66条　前条の場合においては、遅滞なく町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の清算)

第67条　町民生活課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の清算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第69条　町民生活課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の取得及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第70条　町民生活課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条　町民生活課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第72条　町民生活課長は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、用途廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　町民生活課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、次項の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第75条　町民生活課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法(昭和27年総理府令第73号。(以下「法施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで原価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第76条　町民生活課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第77条　町民生活課長は、固定資産に減損の兆候が認めれた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第78条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の算定方法)

第79条　前条第1項各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(リース会計に係る特例の適用)

第80条　ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る会計処理は、当該リース物件について第59条第1号ト及び第2号ヘの規定の適用がないものとして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第81条　前条の規定かかわらず、第59条第1号ト及び第2号ヘに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、法施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案等の作成)

第82条　町民生活課長は、町長の定める予算編成方針に基づき、翌事業年度の予算見積書を作成し、町長が指定する期日までに提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第83条　町民生活課長は、企業の適切な経営管理を確保するために予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分によって町長の決裁により執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条　町民生活課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　町民生活課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のための直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額の当該業務のための直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第86条　町民生活課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越を使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第87条　簡易水道事業及び下水道事業の決算の調製に関する事務は、町民生活課長が行うものとする。

(決算整理)

第88条　町民生活課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第89条　町民生活課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第90条　町民生活課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第91条　令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第92条　令第21条の14の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(計理状況の報告)

第93条　町民生活課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(専決事項)

第94条　町民生活課長は、次の各号に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要又は異例に属する事項は、副町長の決裁を受けなければならない。

(賠償責任)

第95条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員及びその職員を直接補助する職員とする。

(伝票等の様式)

第96条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ町長が別に定める。

(その他)

第97条　この規則に定めるもののほか、簡易水道事業及び下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、次に掲げる規則を準用するほか、町長が別に定める。