2　条例第4条第2項の「余裕がある場合」とは、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が定める利用定員(小学校就学前子どもの区分がある場合は当該区分ごと)の範囲内をいう。

2　前項の規定により、保育料の減免を受けようとする者は、別表に定める保育料減免申請書(別記様式第1号)及び関係書類(別表に規定されている場合に限る。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により減免を決定したときは、保育料減免通知書(別記様式第2号)により通知しなければならない。

4　町長は、次の各号のいずれにも該当する者に係る保育料を、第1項の規定にかかわらず、免除することができる。

5　町長は、前項の規定により免除を決定したときは、保育料減免通知書(別記様式第2号)により通知しなければならない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条中下川町就学前子どもの教育・保育等に関する条例施行規則第4条の改正規定、第3条中下川町認定こども園条例施行規則の改正規定(第5条第3号の規定を除く)、第4条中下川町財務規則の一部を改正する規則の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)附則第2条の規定による改正後の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)を施行するために必要な手続その他の行為は、この規則(第2条に限る。以下この項及び次項において同じ。)の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和2年内閣府令第17号。以下「令和2年3月改正府令」という。)附則の規定による改正後の第3条第5号の規定は、令和2年2月25日から適用する。

(経過措置)

2　子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和2年内閣府令第6号)の規定の適用については、前項の適用日以後令和2年3月2日の前日までの間は、令和2年3月改正府令による改正後の第3条第5号中「保育の提供がなされない場合」とあるのは、「保育の提供がなされない日数が一月当たり5日を超える場合」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。