2　町長は、前項の許可を行う場合、下川町共生型住まいの場選考基準(以下「選考基準」という。)に基づき、下川町共生型住まいの場利用者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の意見を聞かなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、申請者が次の各号の一に該当すると認める時は、利用を不許可とすることができる。

2　前項各号の要件を満たし、条例第5条の規定により利用定員を超える申請により、選考から外れた者及び新たに申請のあった者を待機者とする。

3　条例第4条第1号に規定する利用者が条例第5条に規定する利用定員未満になった場合、前項の待機者の身体状況を再度調査し、第3条の規定により利用者を選考するものとする。

2　前項の委員が出席できない場合、代理の者を委員とすることができる。

3　委員長は、保健福祉課長を充てる。

4　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5　委員長の事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は出席委員の過半数によって決する。

3　委員会は、書面により議事を決することができる。

4　選考委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。ただし、管理運営を指定管理者に行わせる場合、選考委員会の庶務は指定管理者において処理する。

2　町長は、前項の規定により利用者に利用を停止させようとするとは、利用停止の10日前までに利用停止通知書(別記様式第2号)により通知する。

3　利用者が利用停止しようとするときは、利用停止の10日前までに利用停止届(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第11条第1項の規定により、共生型住まいの場の管理を指定管理者に行わせる場合は、前項の管理業務は指定管理者がおこなうものとする。また、第2条から第10条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。