(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、下川町共生型住まいの場(以下「共生型住まいの場」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)に対して、居住の場を提供するとともに、介護予防機能等を提供することにより、安全で安心して生活できるよう支援し、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的に共生型住まいの場を設置する。

(名称及び位置)

第3条　共生型住まいの場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　共生型住まいの場は、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用定員)

第5条　前条第1号に定める利用定員は13人とする。

(利用対象者)

第6条　前条の対象者は、日常生活を維持できる健康状態にあり、次の各号の一に該当する者とする。

(利用の申込及び許可)

第7条　共生型住まいの場を利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　町長は、次の各号の一に該当するときは、共生型住まいの場の利用を変更又は取り消しすることができる。

(利用権の譲渡禁止)

第9条　共生型住まいの場の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料等)

第10条　第4条第1号に定める利用者は、次に定める使用料等を納入しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、共生型住まいの場の管理に関する次の業務を法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は、共生型住まいの場の建物又は附属設備等に損害を与えたときは、町長の定めるところにより、損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。