(趣旨)

第1条　この規則は、下川町介護予防生活支援事業条例(平成18年下川町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条の規定により、条例第3条に規定する事業に係るサービスを利用しようとする者が提出すべき様式は、次の各号に定めるところによる。

(利用の決定)

第3条　条例第4条第2項の規定により、条例第3条に規定する事業に係るサービスを利用しようとする者に対し、サービスの提供を決定した場合は、介護予防生活支援事業利用決定通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。ただし、サービスの提供を決定しない場合は、介護予防生活支援事業利用申請却下通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

(利用の制限)

第4条　町長は、条例第2条各号に掲げる事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限し、又は利用させないことができる。

(サービスの範囲)

第5条　条例第3条に規定する事業のサービスの範囲は別表のとおりとする。

(利用の回数等)

第6条　申請者に対する利用回数、利用期間、利用時間及びサービス内容の決定に当たっては、当該申請者の身体的状況、世帯の状況等を勘案し行うものとし、別表のとおりとする。

(事業の委託)

第7条　町長は、条例第6条の規定に基づき事業を委託する場合は、委託に関して必要な事項を規定した契約書を作成して行うものとする。

(登録)

第8条　条例第6条の規定により事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、条例第4条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)を介護予防生活支援事業登録簿(別記様式第15号)に登録しなければならない。

(利用台帳の整備)

第9条　受託者は、当該事業の利用状況を明確にするため、介護予防生活支援事業利用台帳(別記様式第16号)を備え、これを整理するものとする。

(実施状況の報告)

第10条　受託者は、9月末日及び3月末日現在の事業実施状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(検査等)

第11条　町長は、委託事業の適正を記するため、受託者に対して、当該委託に係る業務又は経理状況等に関し報告を求め、実地調査し、又は必要な指示をすることができる。

(届出の義務)

第12条　利用者は次に掲げる事由が生じたときは、速やかに介護予防生活支援事業利用辞退(変更)届(別記様式第17号)により町長に届け出なければならない。

(利用の取消等)

第13条　町長は、利用者がこの規則に違反したとき又は不正な手段をもって利用の決定を受けたときは、利用の決定を取り消しをすることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。