(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の趣旨に則り、法令及び下川町条例に定めるものを除き、下川町公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和56年下川町条例第13号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(公民館の事業)

第2条　条例第2条第1項に規定する下川町公民館(以下「公民館」という。)は、下川町民に対して社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(職員)

第3条　公民館に館長、副館長及び主事を置く。

(公民館運営審議会の組織)

第4条　公民館運営審議会(以下「審議会」という。)に審議会の委員(以下「委員」という。)の互選による委員長、副委員長各1名を置く。

(会議)

第5条　会議は、館長が必要と認めたとき、その日時及び場所を会議に付議すべき事件とともに、あらかじめ通知して招集する。

(部会)

第6条　審議会は、必要に応じ部会を設けることができる。

(報告)

第7条　館長は、各月の事業計画並びにその実施状況を教育長に報告しなければならない。

(開館及び閉館)

第8条　公民館の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、臨時に必要がある場合は、館長は、その時刻を変更することができる。

(使用申請及び許可)

第9条　条例第6条の規定により公民館の施設若しくは設備(図書は除く。)を使用しようとする者は、公民館使用許可申請書(別記第1号様式)又は電子情報処理組織を使用した方法(以下「申請書等」という。)で次の各号に掲げるところにより提出しなければならない。なお、その掲げる期限が下川町の休日を定める条例(平成2年9月29日下川町条例第12号)第2条第1項に規定する休日に当たるときは、その休日の前々日をもってその期限とみなす。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではない。

(使用の制限)

第10条　条例第7条第2号に規定する公民館の管理運営上支障があると認められる範囲は次のとおりとする。

(使用料の納付)

第11条　条例第9条の規定による使用料は、納入通知書、又は使用券により納入しなければならない。ただし、使用時間の延長等により精算を要する場合は、その精算額を納入するものとする。

(使用料の免除)

第12条　条例第9条第3項の規定に基づく使用料は、別表に定めるもののほか、災害その他緊急事態の発生により公民館を応急施設として極めて短期間使用するときで、教育委員会が使用料を徴収することが適当でないと認めたときに免除する。

(使用時間)

第13条　公民館(図書室を除く。)の使用時間は、午前9時から午後9時までとする。

(使用者の守る事項)

第14条　使用者は、公民館の使用にあたり、条例及びこの規則に定めるもののほか次の各号に定めるところにより使用しなければならない。

(催物のプログラムの提出)

第15条　公民館を映画会、演劇会、音楽会、舞踊会その他これに類する催物のために使用しようとする者は、公民館使用許可申請書に添えてプログラム等を提出するものとする。

(収容定員)

第16条　公民館の各室毎の収容定員は、別に定める。

(使用許可の取消し等)

第17条　条例第8条に定めるもののほか、災害そのほか緊急の施設として公用に使用する必要が生じたときも同様とする。

(施設、設備のき損又は亡失の届出等)

第18条　公民館の施設若しくは設備の使用者が、当該施設又は設備を汚損、き損若しくは亡失したときは、すみやかにその旨を館長に届け出なければならない。

(事務の処理等)

第19条　公民館における事務の処理、職員の服務等については、教育委員会事務局職員の例による。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、館長が教育長の承認を受けて定める。