(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、下川町公民館の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称等)

第2条　町は、法第20条の目的を実現するため、下川町公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(職員)

第3条　公民館に、館長のほか主事その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(報酬及び費用弁償)

第5条　審議会の委員の報酬及び費用弁償は、下川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年下川町条例第33号)に規定するところにより支給する。

(使用の許可)

第6条　公民館を使用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者はあらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　次の各号の一に該当するときは、教育委員会は、公民館の使用を許可せず、又はその使用につき条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　公民館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、教育委員会は使用の許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別に定めがあるものを除くほか、別表第1及び別表第2に定める金額に、100分の110を乗じて得た金額を使用料として納めなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しないものとする。ただし、やむを得ない事由により町長が還付することを相当と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第11条　使用者又は入場者は、故意又は重大な過失により公民館の施設設備を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。