(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号。以下「要綱」という。)に基づく地域優良賃貸住宅及び共同施設の管理に関し、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供するため、地域優良賃貸住宅を設置する。

(入居者の公募)

第4条　町長は、入居者の公募を広報紙、その他町民に周知できる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、災害、不良住宅の撤去、その他特別の事情にある者については、公募を行わず地域優良賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　地域優良賃貸住宅に入居できる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込)

第7条　入居資格のある者で地域優良賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申し込みをしなければならない。

(入居の決定等)

第8条　町長は、入居の申し込みをした者のうちから、公開抽選により入居者を決定し、その旨当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。ただし、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者については、町長が割当てをした地域優良賃貸住宅に優先的に入居させることができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、町長が適当と認める連帯保証人の連署する契約書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　地域優良賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の継承)

第11条　地域優良賃貸住宅の入居者が、同居の親族を残して死亡又は退去した場合において、当該同居の親族が引続き当該住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、町長の定めるところにより、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　地域優良賃貸住宅の家賃は別表に定めるとおりとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第9条第4項の入居可能日から地域優良賃貸住宅を明け渡した日(第27条の規定による明け渡しの請求のあったときは、明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　町長は、地域優良賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るために、当該地域優良賃貸住宅の家賃の減額を行うことができる。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情があるときは、家賃又は入居者負担額の減免、又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより、当該家賃又は入居者負担額を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

(入居者負担額)

第16条　町長は、毎年、入居者の所得等を勘案し別に定めるところにより入居者負担額を決定するものとする。

(所得の申告等)

第17条　入居者は、毎年、町長に対し所得を申告しなければならない。

(修繕費用の負担)

第18条　地域優良賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者負担とする。

(入居者の保管義務)

第20条　入居者は、当該地域優良賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第21条　入居者が地域優良賃貸住宅を引続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第22条　入居者は、地域優良賃貸住宅を居住以外の用途に使用してはならない。

第23条　入居者は、地域優良賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第24条　入居者は、地域優良賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(所得状況の報告の請求等)

第25条　町長は、第15条の規定による家賃等の減免若しくは徴収猶予又は第17条の規定による所得の申告等の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の所得の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、当該地域優良賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号の一に該当するときは、当該入居者に対し、当該地域優良賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第28条　町長は、地域優良賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場の管理を、別に定めるところにより行わなければならない。

(使用許可)

第29条　駐車場を使用しようとする者は、別に定めるところにより町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第30条　駐車場を使用しようとする者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用料)

第31条　駐車場の使用料は、下川町行政財産使用料条例(昭和40年下川町条例第4号)に基づくものとする。

(使用料の変更)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第33条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明け渡しを請求することができる。

(準用)

第34条　駐車場の使用については、第28条から前条までに定めるもののほか、第13条、第21条、第22条、第23条、第24条本文及び第26条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「地域優良賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(立入検査)

第35条　町長は、地域優良賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に当該地域優良賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(規則への委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。