2　前項の契約書は、特定公共賃貸住宅賃貸借契約書(第3号様式)によるものとする。

3　条例第9条第1項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営み、確実な保証能力を有する者とし、未納の家賃、損害賠償金その他この契約から生ずる賃借人の債務について、入居者と連帯して履行する責めを負う。

4　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、第2項の契約書を町長に提出しなければならない。

5　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

6　条例第9条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書(第4号様式)により入居決定者に通知するものとする。

7　条例第9条第4項の規定により入居可能日を通知するときは、特定公共賃貸住宅入居許可書(第5号様式)により行うもとのする。

2　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、特定公共賃貸住宅(一般)同居承認(不承認)通知書(第7号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、同居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、特定公共賃貸住宅(一般)入居承継承認(不承認)通知書(第10号様式)により当該同居者に通知するものとする。

2　条例第13条第2項に規定する納入期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときは、これらの日の翌日を納入期限とみなす。

2　前項の規定により行う家賃又は入居者負担額の減免期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃又は入居者負担額の減免を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃(入居者負担額)減免申請書(第11号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは、家賃又は入居者負担額の減免を決定し、当該入居者に特定公共賃貸住宅家賃(入居者負担額)減免承認書(第12号様式)により通知するものとする。

2　徴収の猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃(入居者負担額)徴収猶予申請書(第13号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは、家賃又は入居者負担額の徴収の猶予を決定し、当該入居者に特定公共賃貸住宅家賃(入居者負担額)徴収猶予承認書(第14号様式)により通知するものとする。

2　町長は、条例第17条第3項の規定により入居者の所得を認定したときは、特定公共賃貸住宅所得認定通知書(第16号様式)により、当該入居者に所得額及び入居者負担額を通知するものとする。

3　入居者は前項の通知を受けた場合において、条例第17条第4項の規定に基づき町長が認定した所得の額に意見を述べようとするときは、通知を受けた日から30日以内に特定公共賃貸住宅所得認定意見申出書(第17号様式)を提出しなければならない。

4　町長は、入居者から意見申出書を受理したときはその内容を審査し、特定公共賃貸住宅所得認定更正通知書(第18号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、特定公共賃貸住宅模様替え等承認書(第21号様式)により通知するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、入居者から申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可書(第25号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　下川町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に基づいて供給された特定公共賃貸住宅又は共同施設については、平成12年3月31日までの間は、この規則(以下「改正後の規則」という。)第2条、第9条から第12条、第17条から第20条までの規定は適用せず、改正前の規則第2条、第7条から第9条、第12条及び附則の規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の規則第11条の規定による入居者負担額の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の特定公共賃貸住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成12年3月31日以前においても、それぞれ改正後の規則の例によりすることができる。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成13年10月15日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。