2　特定公共賃貸住宅の位置等は、別表のとおりとする。

2　公募に当たって町長は、特定公共賃貸住宅の種類ごとに、所在地、戸数、規模、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

3　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居手続きを期間内にすることができないときは、町長が別に指示する期間内に手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、特定公共賃貸住宅入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が入居の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　第1項に規定する連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は80万円とする。

6　第1項に規定する連帯保証人の連署を必要としないことができる者は、次のいずれか該当するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を確定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長が家賃の減額を行う場合は、第12条の家賃に代えて第16条に規定する入居者負担額とすることができる。

2　所得の申告は、当該入居者及び同居者で所得を証する書面により提出するものとする。

3　町長は、所得の申告に基づき、所得の額を認定し、当該額及び前条に基づいて算定した入居者負担額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、所得の額の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

5　町長は、次の各号に掲げる入居者に該当する者が第1項に規定する所得の申告をすること及び第25条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第3項の規定にかかわらず、当該入居者の入居者負担額を、毎年度、同条第1項に規定する方法により把握した当該入居者の所得に応じ、第16条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者の責に帰すべき理由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　入居者が第24条の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については第27条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　立入検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成11年3月31日以前に供給された特定公共賃貸住宅又は共同施設については、平成12年3月31日までの間は、この条例(以下「改正後の条例」という。)第6条、第12条、第14条から第17条まで、第25条、第28条から第34条までの規定は適用せず、改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)第6条、第11条、第21条から第24条及び附則の規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の条例第12条の規定による家賃の決定及び第14条の規定による家賃の減額及び第16条の規定による入居者負担額に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の特定公共賃貸住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成12年3月31日以前においても、それぞれ改正後の条例の例によりすることができる。

4　平成12年4月1日において現に附則第2項の特定公共賃貸住宅に入居している者の平成12年度から平成14年度までの各年度の家賃若しくは入居者負担額は、その者に係る改正後の条例第12条、第14条、第15条又は第16条の規定による家賃若しくは入居者負担額が、改正前の条例第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、改正後の条例第12条、第14条、第15条又は第16条の規定による家賃若しくは入居者負担額から改正前の条例第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

5　平成12年4月1日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、改正後の条例の規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月15日から施行する。

この条例は、平成15年11月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。