(趣旨)

第1条　この規則は、下川町過疎地域の持続的発展のための固定資産税の課税の特例に関する条例(令和6年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条の規定による課税免除の申請をする場合は、別記様式第1号により、当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに申請するものとする。

(課税免除の通知)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ課税免除の適否を決定し、別記様式第2号により申請者に通知するものとする。

(課税免除の取消し通知)

第4条　町長は、条例第4条の規定により固定資産税課税免除を取り消したときは、別記様式第3号によりその旨を当該課税免除を受けた者に通知するものとする。

(届出の義務)

第5条　条例第2条の規定による課税免除の措置を行なうべき期間中に当該施設を休止し又は廃止したときは、その事由及び休止又は廃止の日を、当該施設を著しく変更したときはその事由及び変更の内容を、それぞれ当該事実の生じた日から10日以内に町長へ届出なければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。