2　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　実施機関は、第1項の個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　第1項及び第2項の規定による登録は、やむを得ない理由があるときは、個人情報取扱事務を開始し、若しくは廃止し、又は登録した事項を変更した日以降においてすることができる。

4　町長は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を次に掲げるとおり負担しなければならない。

3　前項の費用は前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

4　実施機関は、前項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(下川町個人情報保護条例の廃止)

2　下川町個人情報保護条例(平成15年下川町条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第12条、第14条及び第32条において準用する第14条の規定による職務又は事務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧条例16条第1項若しくは第2項、旧条例第25条第1項若しくは同条第3項において準用する旧条例第16条第2項又は旧条例第27条の4第1項若しくは同条第2項において準用する旧条例第16条第2項の規定による請求がされた場合における旧個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。